当サイトの記事はすべて個人の見解であり、投資助言ではありません。必ずご自身で一次情報を確認のうえ、ご自身の判断と責任で投資を行ってください。

物流

貨物の輸送・保管・荷役に加え、顧客の工場や施設の構内作業までを請け負う産業。売上が委託元の生産量・出荷量に連動するため、自社で需要を作れず景気や委託元の設備投資動向に従属しやすい。労働集約型で、人件費の上昇と人手の確保が採算を直接左右する一方、値上げ交渉力は委託元との力関係に依存する。輸送の担い手不足と時間外労働規制は業界共通の構造的制約で、個社の努力では解消できない。国際物流を持つ企業は、これに海上・航空運賃の市況変動と為替が重なる。

物流セクターの見方(当サイトの整理)

個社の分析に入る前に、この産業に共通してかかる制約と、決算書のどこを見れば状態が分かるかを整理しています。

収益がどこから生まれるか
委託元の生産量・出荷量に連動する作業量と単価。顧客の工場に人を置く構内請負は契約が長期で売上が安定する代わりに、人件費の上昇を単価に乗せられるかで利益率が決まる。自社で需要を作れないため、売上の伸びは委託元の事業の伸びに従属する。
業績を左右する外部要因
委託元の生産動向と設備投資。労働需給と最低賃金、時間外労働の規制。輸送の担い手不足は業界共通の制約で、個社の努力では解消できない。国際物流を持つ企業では、海上・航空運賃の市況と為替が重なる。
決算書のどこを見るか
売上総利益率の推移。人件費の上昇分を単価改定で回収できているかがここに出る。契約更改の時期に利益率が段階的に動くため、四半期ごとの増減より、値上げが通った期を境にした水準の変化として読む。倉庫・車両の設備投資は重くなりやすいので、減価償却費と営業キャッシュ・フローを併せて見る。
配当・株主還元の傾向
労働集約で利益率が構造的に低いぶん、配当は安定配当を軸に置かれることが多い。利益率の改善が単価改定によるものなら、還元余力の増加は持続性がある。
指標を読むときの注意
増収でも、それが委託元の増産に伴う人員増によるものなら利益率は上がらない。売上高の伸びではなく、1人あたりの生産性と売上総利益率で評価する。

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