当サイトの記事はすべて個人の見解であり、投資助言ではありません。必ずご自身で一次情報を確認のうえ、ご自身の判断と責任で投資を行ってください。

東証プライム物流3月期決算

鴻池運輸(9025)の決算・配当・カタリスト分析

大阪市中央区と東京都中央区に本社を置く物流会社。1880年(明治13年)創業、1945年設立で、単なる貨物輸送ではなく顧客の工場・施設の構内に入り込んで生産工程そのものを請け負う「構内物流」を主力とする点に特徴がある。鉄鋼・エンジニアリング・食品関連/定温物流・食品プロダクツ関連・生活関連・メディカル・空港・国際物流・インドの各事業を展開し、連結従業員は臨時雇用者を含め約25,000名(2026年3月31日現在、単体約14,000名)。事業コンセプトとして、前後の物流工程を含むバリューチェーン全体を統合・最適化する「統合革新」を掲げる。

最新の分析記事(2026/08/20 時点)の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません

予想配当利回り

3.68%

実績PER

11.1倍

PBR

0.98倍

自己資本比率

52.5%

配当性向

41.7%

配当はいくら・いつ受け取れるか

1株あたり年間配当
110円2027/03(会社予想)
100株(1単元)なら
11,000円税引前
年間の支払回数
2回中間55円 ・ 期末55円
権利確定月
9月末 ・ 3月末当サイトの整理

金額は税引前です(受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます)。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末(と中間期末)を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。

1株配当の推移

2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。

決算期期初予想年間配当期初比配当性向
2022/0322円29円+7円19.2%
2023/0336円42円+6円26.8%
2024/0348円65円+17円30.4%
2025/0370円96円+26円36.3%
2026/03110円110円0円40.9%
2027/03会社予想110円110円41.7%
  • 2022/03:当初予想は中間11.00円・期末11.00円(合計22.00円)。期中に29.00円へ増額修正され、その水準で着地した(当初予想比+31.8%、IR BANK集計)。純資産配当率1.4%。
  • 2023/03:当初予想は中間18.00円・期末18.00円(合計36.00円)。期中に42.00円へ増額修正され着地した(当初予想比+16.7%、IR BANK集計)。純資産配当率1.9%。
  • 2024/03:当初予想は中間24.00円・期末24.00円(合計48.00円)。期中に62.00円へ修正後、最終的に中間24.00円・期末41.00円、合計65.00円(当初予想比+35.4%)で着地した(IR BANK集計)。純資産配当率2.7%。
  • 2025/03:当初予想は中間35.00円・期末35.00円(合計70.00円)。期中に96.00円へ修正後、中間35.00円・期末61.00円、合計96.00円(当初予想比+37.1%)で着地した(決算短信)。純資産配当率3.6%。
  • 2026/03:当初予想どおり中間55.00円・期末55.00円、合計110.00円で着地した(決算短信)。2022年3月期以降4期続いた期中の増額修正が、初めて行われなかった。純資産配当率3.8%。
  • 2027/03:中間55.00円・期末55.00円の予想(決算短信)。2026年8月12日公表のQ1決算短信でも、2026年5月13日公表の予想から「修正なし」と明記されている。
1株当たり。「期初比」は期初予想に対する着地の差。
配当の内訳と根拠を2027/3期 Q1の分析記事で読む ›

この銘柄の見方(当サイトの整理)

主な収益ドライバー
報告セグメントは複合ソリューション事業・国際物流事業・国内物流事業の3つ。2026年3月期の売上高は複合ソリューション2,320億円・国際物流670億円・国内物流565億円で、複合ソリューションが全体の約65%を占める。セグメント営業利益率は複合ソリューション10.3%・国内物流6.1%・国際物流5.9%と、構内作業の請負を含む複合ソリューションがもっとも高い。連結の利益成長はこのセグメントが牽引してきた。
株主還元方針
年2回の剰余金の配当が基本方針で、業績・財務体質の強化・中長期事業戦略を総合的に勘案し、内部留保の充実を図りつつ継続的・安定的かつ業績に対応した配当の実現を目指すとしている。配当性向の数値目標は公表していない。実績の配当性向は2022年3月期19.2%→2023年3月期26.8%→2024年3月期30.4%→2025年3月期36.3%→2026年3月期40.9%と段階的に上昇し、2027年3月期予想は41.7%。2022〜2025年3月期は4期連続で期初予想を期中に大幅増額してきたが、2026年3月期は初めて修正なしで期初予想どおり110円で着地した。
注視している外部要因
構内物流は顧客の生産量に売上が連動するため、鉄鋼・食品など委託元の稼働状況に業績が左右される。労働集約型で連結約25,000名を抱える構造上、人件費と人手の確保が採算を直接左右し、国内の労働需給は個社の努力で変えられない制約となる。国際物流事業は海上・航空運賃の市況と貿易量、為替の影響を受ける。
主要取引先
鉄鋼メーカーの製鉄所構内作業を源流とし、食品・医療・空港など委託元の施設内で業務を請け負う形態が中心。特定顧客の生産拠点に人員と設備を張り付けるため取引は長期化しやすい一方、委託元の設備閉鎖や内製化は直接の減収要因になる。特定の大口顧客への依存度を示す開示は決算短信には無い。

分析記事(時系列)

決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。