石油資源開発（1662）の決算・配当・カタリスト分析
石油・天然ガスの探鉱から開発・生産・販売までを手がける資源開発会社（通称JAPEX）。国内外で原油・天然ガスを探鉱・生産するE&P事業、天然ガス・電力の製造販売や都市ガス導管を担うインフラ・ユーティリティ事業、掘削工事や地質調査受託などその他事業の3セグメントで構成する。売上の過半はインフラ・ユーティリティ事業が占めるが、利益の振れは原油・天然ガス価格や為替、投資有価証券の評価損益・売却損益に大きく左右される。
最新の分析記事（2026/09/01 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
2.27%
実績PER
7.8倍
PBR
0.86倍
自己資本比率
68.8%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 45円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 4,500円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間22.5円 ・ 期末22.5円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 10円 | — | — |
| 2023/03 | — | 74円 | — | 29.9% |
| 2024/03 | 40円 | 60円 | +20円 | 30.2% |
| 2025/03 | 50円 | 55円 | +5円 | — |
| 2026/03 | 40円 | 65円 | +25円 | 31.1% |
| 2027/03会社予想 | 45円 | 45円 | — | — |
- 2022/03：会社開示は分割前の株数基準（中間25.00円・期末25.00円・合計50.00円）。2024年10月の1→5株式分割後の株数に合わせるため、当サイトで5分の1に換算して表示している。
- 2023/03：会社開示は分割前の株数基準（中間150.00円・期末220.00円・合計370.00円、配当性向29.9%）。当サイトで5分の1に換算して表示している。
- 2024/03：会社開示は分割前の株数基準（中間125.00円・期末175.00円・合計300.00円、配当性向30.2%）。当サイトで5分の1に換算して表示している。
- 2025/03：株式分割（2024年10月1日、1株→5株）をまたぐ期のため、会社は年間配当合計を「－」と記載している。中間配当125.00円は分割前の株数基準、期末配当30.00円は分割後の株数基準で、基準が異なる金額をそのまま合算できない。当サイトでは中間分を5分の1に換算した25.00円と期末実績30.00円を合算した55.00円を、分割後の株数に統一した実質的な年間合計として表示している。
- 2026/03：期初予想は中間20.00円・期末20.00円の合計40.00円だったが、北海道におけるガス製造・販売・導管事業の譲渡に伴う特別利益を受けて期末配当を45.00円へ増額した。いずれも分割後の株数基準。
- 2027/03：2026年8月6日の通期業績予想の上方修正でも、配当予想は期初の水準（中間22.50円・期末22.50円・合計45.00円）から据え置かれた。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 売上の柱はインフラ・ユーティリティ事業（天然ガス・電力の製造販売、都市ガス導管）で全体の5割強。E&P事業（原油・天然ガスの探鉱・生産）が4割弱、掘削工事等のその他事業が1割弱を占める。
- 株主還元方針
- 連結配当性向30%を目安とする基本方針。期初は保守的な予想を出し、投資有価証券売却益などの特別利益が出た期に期末配当を増額する傾向がある（2026年3月期は期初予想40円→実績65円）。2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施している。
- 注視している外部要因
- 原油・天然ガス価格（市況）と為替に業績が直結する。中東情勢などの地政学リスクが調達コストや供給網に影響しうる（2026年のホルムズ海峡緊迫化でLNGのスポット調達コストが増加した例がある）。保有する投資有価証券の時価変動やデリバティブ評価損益も四半期損益を振れさせる。
- 主要取引先
- 国内向けは都市ガス事業者・電力会社等が中心。生産した天然ガスの一部は自社のインフラ・ユーティリティ事業（電力・都市ガス）向けにも供給される。北米のタイトオイル・ガス資産など海外権益からの持分利益もある。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。