石油資源開発(1662) 純利益79.4%減でも通期予想は上方修正、577億円の新規借入の意味

1. 概要

石油資源開発（JAPEX）は、2026年9月1日時点で株価1,980円・PER7.80倍（会社予想EPS253.91円ベース）・PBR0.86倍（実績BPS2,310.26円ベース）・予想配当利回り2.27%（会社予想45.00円ベース）という水準にあります。自己資本比率は当第1四半期末（2026年6月30日）時点で68.8%、ROEは直近通期（2026年3月期）実績で9.2%です。

2026年8月6日に発表された2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）決算は、売上高が前年同期比21.4%減、営業利益が同62.9%減、経常利益が同72.3%減、純利益が同79.4%減と、4段階すべてで大幅な減益になりました。数字だけを見ると強い逆風が吹いたように映りますが、会社は同じ日に通期の純利益予想を600億円から650億円へ上方修正しています。四半期の見出しの数字と、会社自身が示す通期の見通しがなぜ逆を向いているのかが、この記事で最初に整理したい論点です（第4節）。

あわせて、この四半期には財政状態にも目立った変化がありました。前期末ゼロだった長期借入金が577億56百万円計上され、米国のタイトオイル・ガス資産の取得に充当されています。無借金に近かった財務構造が動き始めている点も第4節・第6節で扱います。配当は期初予想（年間45.00円）が据え置かれましたが、過去2期は期末に特別利益を理由に増額してきた実績があり、この点は第5節で見ていきます。

2. 会社概要とビジネスモデル

石油資源開発（JAPEX）は、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産から販売までを手がける資源開発会社です。事業は3つのセグメントに分かれます。

• E&P事業：国内外での原油・天然ガスの探鉱・生産・販売。2027年3月期第1四半期の売上高は241億26百万円（全体の約37%）。
• インフラ・ユーティリティ事業：天然ガス・電力の製造販売と都市ガス導管。同347億99百万円（全体の約53%）と売上の柱。
• その他事業：掘削工事や地質調査の受託等。同61億88百万円（全体の約10%）。

生産した天然ガスの一部は、自社のインフラ・ユーティリティ事業（電力・都市ガス）向けにも供給されています。海外では北米のタイトオイル・ガス資産など、持分法適用会社を通じた権益も持ちます。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2022/03	249,140	19,809	43,674	-30,988	-1,052	78.7%
2023/03	336,492	62,085	83,130	67,394	104,581	74.9%
2024/03	325,863	55,247	68,808	53,661	90,564	76.2%
2025/03	389,082	62,012	64,221	81,153	130,766	77.4%
2026/03	340,336	38,915	61,556	53,427	102,976	72.8%
2027/03会社予想	314,000	46,000	46,000	65,000	—	—

過去5期の通期実績を並べると、読み取れることは3つあります。

1つ目は、2022年3月期が特殊な赤字の年だったことです。 営業利益・経常利益は黒字（198億円・437億円）でしたが、純利益は309億88百万円の赤字でした。営業CFも△10億52百万円とマイナスで、この期だけ営業利益と純利益・キャッシュフローの方向が食い違っています。

2つ目は、2023年3月期に業績が急回復し、その後は緩やかに水準を切り下げていることです。 2023年3月期は売上高336,492百万円（前期比+35.1%）、営業利益62,085百万円（同+213.4%）と急拡大しましたが、2024年3月期は営業利益55,247百万円（同△11.0%）、2026年3月期は同38,915百万円（同△37.2%）と2期にわたって営業利益が縮小しています。2025年3月期は売上高389,082百万円（同+19.4%）、純利益81,153百万円（同+51.2%）と一時的に持ち直しましたが、これは北海道のガス製造・販売・導管事業の譲渡に伴う特別利益が主因（第5節）で、営業利益ベースでは62,012百万円と2023年3月期の水準には届いていません。

3つ目は、2027年3月期の会社予想が、営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期実績を上回る水準に置かれていることです。 予想営業利益46,000百万円は前期実績38,915百万円比+18.2%、予想純利益65,000百万円は前期実績53,427百万円比+21.6%です。第1四半期の大幅減益（純利益△79.4%）とは対照的に、通期では回復を見込む予想になっています。この落差が第4節の中心的な論点です。

4. Q1純利益79.4%減と通期上方修正、577億円の新規借入をどう読むか

当第1四半期の決算は、見出しの数字だけを見ると強い逆風の四半期に見えます。実際の数値を確認します。

出典：2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月6日）

減益の中身は市況・一過性要因が中心

決算短信の「経営成績の概況」によれば、減収減益の理由は次のとおりです。

• 原油の販売量減少に加え、ホルムズ海峡の緊迫化に伴い、ペルシャ湾内から調達予定だったLNGカーゴを他産地からスポット調達したことでLNG調達コストが増加した。
• 探鉱費が39億29百万円と、前年同期比36億77百万円増加した。
• 経常利益はさらに、持分法投資利益の減少と、デリバティブ評価損益が評価益から評価損に転じたことが押し下げ要因になった。
• 販管費も前年同期比+13.2%増加した。

これらはいずれも、原油・LNG市況や地政学リスク、投資有価証券・デリバティブの評価という、会社の本業のオペレーション効率とは別の要因です。ホルムズ海峡情勢のようなその時々の地政学リスクや、評価損益の反転は、四半期をまたいで反復する保証がない一過性の要素を多く含みます。

通期予想は同じ日に上方修正されている

ここが最も重要な点です。この決算と同じ2026年8月6日、会社は2027年3月期の通期業績予想を次のとおり上方修正しています。

出典：業績予想の修正に関するお知らせ（2026年8月6日）

修正理由として会社は、原油販売価格の上昇と販売量増加による増収増益の見込み、および同日公表の「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みについて」による純利益の押し上げを挙げています。四半期の見出し（純利益△79.4%）と、会社が同じ日に示した通期の方向（純利益予想+8.3%）が逆を向いているというのが、この決算の実態です。Q1だけを切り取って「業績が急速に悪化している」と読むと、会社自身の見通しとは異なる結論になります。

もっとも、これは「Q1は無視してよい」という意味ではありません。Q1の純利益32億40百万円は、上方修正後の通期予想650億円に対してわずか5.0%の進捗です。原油販売価格の上昇・販売量増加という会社の前提が今後の四半期で実際に確認できるかどうかは、まだ検証されていません。

無借金に近かった財務に、577億円の新規借入

もう一つの変化は財政状態です。当第1四半期末の長期借入金は577億56百万円で、前期末（2026年3月31日）はゼロでした。同じ2026年8月6日に開示された「米国タイトオイル・ガス資産の取得および連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」と符合しており、この借入は当該資産の取得に充当されたとみられます。

この結果、自己資本比率は前期末72.8%から当第1四半期末68.8%へ4.0ポイント低下しました。それでも68.8%は業種内で見ても高い水準ですが、D/Eレシオ（有利子負債÷自己資本）は0（前期末）から0.10倍（577億56百万円÷591億42百万円）へ変化しており、これまで実質無借金だった財務方針が変わり始めた最初の四半期だと位置づけられます。米国タイトオイル・ガス資産という前向きな投資が理由であることは確認できますが、この資産が実際にどれだけの利益を生むかは、今回の決算短信からはまだ読み取れません。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2022/03	—	10円	—	—
2023/03	—	74円	—	29.9%
2024/03	40円	60円	+20円	30.2%
2025/03	50円	55円	+5円	—
2026/03	40円	65円	+25円	31.1%
2027/03会社予想	45円	45円	—	—

• 2022/03：会社開示は分割前の株数基準（中間25.00円・期末25.00円・合計50.00円）。2024年10月の1→5株式分割後の株数に合わせるため、当サイトで5分の1に換算して表示している。
• 2023/03：会社開示は分割前の株数基準（中間150.00円・期末220.00円・合計370.00円、配当性向29.9%）。当サイトで5分の1に換算して表示している。
• 2024/03：会社開示は分割前の株数基準（中間125.00円・期末175.00円・合計300.00円、配当性向30.2%）。当サイトで5分の1に換算して表示している。
• 2025/03：株式分割（2024年10月1日、1株→5株）をまたぐ期のため、会社は年間配当合計を「－」と記載している。中間配当125.00円は分割前の株数基準、期末配当30.00円は分割後の株数基準で、基準が異なる金額をそのまま合算できない。当サイトでは中間分を5分の1に換算した25.00円と期末実績30.00円を合算した55.00円を、分割後の株数に統一した実質的な年間合計として表示している。
• 2026/03：期初予想は中間20.00円・期末20.00円の合計40.00円だったが、北海道におけるガス製造・販売・導管事業の譲渡に伴う特別利益を受けて期末配当を45.00円へ増額した。いずれも分割後の株数基準。
• 2027/03：2026年8月6日の通期業績予想の上方修正でも、配当予想は期初の水準（中間22.50円・期末22.50円・合計45.00円）から据え置かれた。

2027年3月期の配当予想は中間22.50円・期末22.50円の合計45.00円で、2026年8月6日の通期業績予想の上方修正でも据え置かれています。株価1,980円に対する予想配当利回りは2.27%です。

この水準をどう見るかは、過去2期の推移を踏まえる必要があります。分割後の株数基準に統一すると、年間配当は2024年3月期60.00円→2025年3月期55.00円→2026年3月期65.00円と推移しており、いずれの期も期初予想を上回って着地しています（2024年3月期は期初予想40.00円→実績60.00円、2025年3月期は期初予想50.00円→実績55.00円、2026年3月期は期初予想40.00円→実績65.00円）。増額の主因は、いずれも期中に計上された特別利益（2026年3月期は北海道のガス事業譲渡益）でした。

2027年3月期についても、2026年8月21日に「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みについて」が開示されており、金額や計上時期はこの記事の一次情報からは確認できないものの、過去2期と同じパターンで期末配当が増額される可能性は残っています。一方で、8月6日時点の通期予想修正でも配当据え置きが維持された事実は変わらず、増額を前提に利回りを見積もるのは時期尚早です。会社の基本方針は連結配当性向30%を目安とするというもので、必要に応じて第2四半期時点の通期業績予想等に基づき配当を見直すとしています。

6. 会社の現状と直近の動き

セグメント別に見ると、当第1四半期はいずれも減収でした。

出典：2027年3月期第1四半期決算短信

売上の柱であるインフラ・ユーティリティ事業も、その他事業ほどではないものの2桁の減収です。天然ガス・電力の販売量そのものが落ち込んでおり、価格要因だけでなく需要側の弱さも表れています。

財政状態については、総資産が前期末862,470百万円から当第1四半期末859,805百万円へほぼ横ばいでした。純資産は658,897百万円から623,535百万円へ35,361百万円減少していますが、この主因はその他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益の減少です。投資有価証券は274,024百万円から240,866百万円へ減少しており、保有する有価証券の時価下落が純資産を通じて自己資本比率の低下（72.8%→68.8%）にも影響しています。

包括利益は当第1四半期に△237億53百万円となり、前年同期の+36億27百万円から大きく悪化しました。四半期純利益は黒字（32億40百万円）でも、その他の包括利益（有価証券評価差額金の減少等）を含めた包括利益ではマイナスになっている点も、投資有価証券の時価変動の影響が大きい会社であることを示しています。

7. 業界とセクターの状況

石油・天然ガス開発（E&P）や電力・都市ガスの製造販売を担うエネルギー資源セクターには、個社の努力だけでは動かせない構造的な制約があります。

原油・天然ガス価格と為替が業績を直接左右する。 上流（E&P）は市況と生産量、下流（電力・ガス）は販売量と燃料調達コストの差が利益を決めます。当第1四半期のJAPEXの減益も、原油販売量の減少とLNGスポット調達コストの増加という、市況・地政学要因が中心でした。

中東情勢など地政学リスクが先行指標になる。 2026年4月にJAPEXが「中東情勢の緊迫化に伴う当社業績への影響について」を開示し、実際に第1四半期の決算でホルムズ海峡の緊迫化がLNG調達コストに影響したことが確認されました。この種のリスクは会社が事前に回避できるものではなく、調達先の分散などで影響を緩和する以外に手立てが乏しい領域です。

特別損益・デリバティブ評価損益が四半期の純利益を振れさせやすい。 JAPEXも投資有価証券やデリバティブの評価損益、持分法投資利益の増減が経常利益・純利益に反映されやすい構造で、これはセクター共通の特徴です。営業利益（本業の実力に近い指標）と経常利益・純利益の差を毎期確認する必要があります。

PERは市況の局面次第で評価が振れやすい。 市況が良い期の一時的な高利益を分母にするとPERは過小評価に見えやすく、逆に市況低迷期は当期赤字でPERが算出不能になることもあります。現在の会社予想PER7.80倍が「割安」かどうかは、この予想がどの市況局面を前提にしているかとあわせて考える必要があります。

8. 今後のスケジュール

第2四半期（中間）決算の発表日は過去の傾向からの推定です。確定日は同社のIRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

強みと弱みを踏まえたうえで、判断材料として押さえておくべきリスクを整理します。

市況・為替の悪化が続くリスク。 通期予想の上方修正は原油販売価格の上昇と販売量増加を前提にしています。この前提が崩れれば、上方修正後の予想自体が下振れます。

投資有価証券売却益が想定を下回るリスク。 2026年8月21日に特別利益の計上見込みが開示されていますが、金額・時期はこの記事の一次情報からは確認できていません。想定より小さければ、通期純利益予想の達成度や期末配当の増額余地に影響します。

財務レバレッジが今後さらに高まるリスク。 577億56百万円の新規借入は今回が最初のケースで、今後も同様の借入を伴う投資が続けば、自己資本比率68.8%という水準がさらに切り下がっていく可能性があります。

投資有価証券の時価変動が純資産を振れさせるリスク。 当第1四半期は投資有価証券の時価下落により純資産が35,361百万円減少し、包括利益も赤字（△237億53百万円）になりました。保有資産の時価が今後も下振れれば、自己資本比率のさらなる低下要因になります。

Q1の進捗率の低さ。 純利益32億40百万円は通期予想650億円に対して5.0%の進捗にとどまっており、通期予想達成には第2四半期以降の大幅な回復が必要です。

11. まとめ：どう判断材料にするか

石油資源開発の2027年3月期第1四半期は、純利益が前年同期比79.4%減という見出しだけを見れば弱い決算に見えます。しかし、その主因はLNGスポット調達コスト増や探鉱費増加、デリバティブ評価損益の反転といった市況・一過性要因が中心で、会社は同じ日に通期の純利益予想を600億円から650億円へ上方修正しています。あわせて、無借金に近かった財務に577億56百万円の新規借入が生じ、自己資本比率は72.8%から68.8%へ低下しました。

判断の分かれ目は2つあります。1つは、Q1の大幅減益を市況・一過性要因の一過性の落ち込みと見るか、通期予想の前提（原油販売価格の上昇・販売量増加）が実際に実現するかどうかまだ検証されていない不確実な見通しと見るかです。Q1の進捗率はまだ5.0%にとどまっています。もう1つは、577億円の新規借入を、米国タイトオイル・ガス資産という前向きな投資への一歩と見るか、実質無借金だった財務方針の転換の始まりと見るかです。この2つの分かれ目にどちらの見方を取るかで、この銘柄の評価は変わります。

次の確認ポイントは、2026年11月頃に予定される第2四半期（中間）決算です。通期予想650億円に対する進捗と、投資有価証券売却益の計上状況、そして中間配当22.50円が据え置かれるか増額されるかが、この記事で挙げた論点の答え合わせになります。