日立製作所（6501）の決算・配当・カタリスト分析
電力・鉄道・産業機器などの社会インフラとITを組み合わせた総合電機メーカー。事業はデジタルシステム＆サービス、エナジー（電力網・原子力）、モビリティ（鉄道）、コネクティブインダストリーズ（産業機器・ビルシステム等）、その他の5区分で構成される。2026年7月には産業分野のシステムインテグレーション（SI）事業をコネクティブインダストリーズからデジタルシステム＆サービスへ移管するなど、事業区分の見直しを継続的に行っている。海外売上比率は上昇傾向にあり、2027年3月期第1四半期は68%に達した。
最新の分析記事（2026/08/25 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
0.94%
実績PER
26.4倍
PBR
3.60倍
自己資本比率
43.7%
配当性向
28.1%
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 125円 | 20.7% |
| 2023/03 | — | 145円 | 21.0% |
| 2024/03 | — | 180円 | 28.3% |
| 2025/03 | — | 43円 | 32.0% |
| 2026/03 | — | 50円 | 28.1% |
| 2027/03会社予想 | — | — | — |
- 2025/03：2024年7月1日付の普通株式1株につき5株の株式分割により、前期（2024年3月期）の180円は分割前の実額。分割後の株式数に換算すると180÷5＝36円相当となり、当期の43円は実質+19.4%の増配にあたる。
- 2027/03：期末配当は本記事執筆時点（2026年8月26日）で未定のため、年間合計は確定していない。中間配当28.00円は前年同期の23.00円から+21.7%。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 2027年3月期第1四半期の売上収益2兆7,095億86百万円のうち、エナジー（電力網・原子力）が911,906百万円と最大の構成比を占め、前年同期比+36.6%と突出して伸びている。コネクティブインダストリーズ（761,084百万円）、デジタルシステム＆サービス（719,065百万円）が続く。
- 株主還元方針
- 配当性向は2026年3月期実績で28.1%（年間配当50.00円）。同時に自己株式取得を積極化しており、2026年3月期の自己株式取得額は352,260百万円、総還元性向は72%まで上昇した。2027年3月期第1四半期だけで147,982百万円の自己株式取得を実施しており、前年同期の約3.1倍のペースになっている。
- 注視している外部要因
- 為替（海外売上比率は68%まで上昇）、電力・鉄道・原子力向けの公共インフラ投資サイクル、大型プロジェクトの受注・引き渡し時期による四半期損益の振れ、金利・為替相場の変動（金融収益・支払利息への影響）など、個社の努力だけでは変えられない外部要因の影響を受ける。
- 主要取引先
- 電力会社・鉄道事業者・製造業向けの産業システムなど、公共インフラ関連の法人顧客が中心。特定の大口顧客への依存度は開示されていない。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。