当サイトの記事はすべて個人の見解であり、投資助言ではありません。必ずご自身で一次情報を確認のうえ、ご自身の判断と責任で投資を行ってください。

東証スタンダード家賃・信用保証サービス3月期決算

イントラスト(7191)の決算・配当・カタリスト分析

家賃債務保証を主力に、医療費用保証・介護費用保証などを展開する「総合保証サービス事業」の単一セグメント会社(東証スタンダード上場)。2024年3月期から連結決算に移行しており、2023年3月期以前は非連結(単体)決算だった。2026年1月にITサービス会社キャロルシステム株式会社を連結子会社化し、保証事業に加えてITサービス事業も収益源に加わっている。

最新の分析記事(2026/09/18 時点)の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません

予想配当利回り

4.08%

実績PER

14.8倍

PBR

3.37倍

自己資本比率

62.9%

配当性向

60.2%

配当はいくら・いつ受け取れるか

1株あたり年間配当
49.5円2027/03(会社予想)
100株(1単元)なら
4,950円税引前
年間の支払回数
2回中間24.5円 ・ 期末25円
権利確定月
9月末 ・ 3月末当サイトの整理

金額は税引前です(受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます)。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末(と中間期末)を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。

1株配当の推移

2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。

決算期期初予想年間配当配当性向
2022/03—12円34.4%
2023/03—14円31.1%
2024/03—18円32.8%
2025/03—25円41.1%
2026/03—38円48.7%
2027/03会社予想49.5円49.5円60.2%
  • 2024/03:この期から連結決算に移行。
  • 2026/03:前期実績25.00円から38.00円へ増配。
  • 2027/03:2026年5月13日公表の予想から修正なし。予想EPS82.24円に対する配当性向は当サイト算出で60.2%(前期実績48.7%からさらに上昇する計算)。
1株当たり。「期初比」は期初予想に対する着地の差。
配当の内訳と根拠を2027/3期 Q1の分析記事で読む ›

この銘柄の見方(当サイトの整理)

主な収益ドライバー
主力は家賃債務保証で、新規契約の初回保証料と既存契約の更新保証料(ストック性の高い収益)が中心。医療費用保証・介護費用保証など保証対象を広げることで市場を拡大している。2026年1月に連結子会社化したキャロルシステム(ITサービス)が新たな収益源として加わった。
株主還元方針
配当性向は2023年3月期の31.1%から2026年3月期48.7%へ上昇基調にあり、2027年3月期は年間49.50円を予想している(配当性向は計算上60%台に乗る見込み)。有利子負債が実質ゼロで自己資本比率も高く、財務面での増配余地は比較的大きいが、増配ペースが利益成長ペースを上回っていないかは毎期確認が必要。
注視している外部要因
賃貸住宅の新設着工戸数や管理会社との提携網の広さが新規契約の量を左右する。個人の雇用・所得環境の悪化は、保証履行(代位弁済)の増加という形で遅れて業績に表れる。
主要取引先
取引先は賃貸物件の管理会社・オーナーが中心とみられ、入居者本人との直接契約より管理会社経由の契約が主体と考えられる。特定の大口取引先への依存度は、本記事で参照した一次情報からは確認できていない。

分析記事(時系列)

決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。