当サイトの記事はすべて個人の見解であり、投資助言ではありません。必ずご自身で一次情報を確認のうえ、ご自身の判断と責任で投資を行ってください。

東証プライム・名証プレミア保険3月期決算

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)の決算・配当・カタリスト分析

国内損害保険大手の一角を占める保険持株会社。2010年に三井住友海上グループホールディングスを完全親会社として、あいおい損害保険・ニッセイ同和損害保険と経営統合して発足した。三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険・三井ダイレクト損害保険の損保3社と、三井住友海上あいおい生命保険・三井住友海上プライマリー生命保険の生保2社を100%子会社として持ち、報告セグメントは国内損害保険事業・海外事業・国内生命保険事業の3つに、金融サービス等の「その他」を加えた構成。2027年3月期第1四半期からIFRS(国際財務報告基準)を適用しており、それ以前の日本基準の決算とは利益区分が接続しない点に注意が必要。

最新の分析記事(2026/08/13 時点)の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません

予想配当利回り

3.51%

実績PER

16.4倍

PBR

1.05倍

自己資本比率

22.1%

配当性向

57.5%

配当はいくら・いつ受け取れるか

1株あたり年間配当
170円2027/03(会社予想)
100株(1単元)なら
17,000円税引前
年間の支払回数
2回中間85円 ・ 期末85円
権利確定月
9月末 ・ 3月末当サイトの整理

金額は税引前です(受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます)。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末(と中間期末)を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。

1株配当の推移

2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。

決算期期初予想年間配当期初比配当性向
2026/03155円160円+5円46.6%
2027/03会社予想170円170円57.5%
  • 2026/03:中間77.50円・期末82.50円で合計160円。期初予想155円(中間77.50+期末77.50)から期末を増額して着地(期初予想比+3.2%)。
  • 2027/03:中間85.00円・期末85.00円の会社予想。2026年8月14日発表の第1四半期決算でも据え置かれている。
1株当たり。「期初比」は期初予想に対する着地の差。
配当の内訳と根拠を2027/3期 Q1の分析記事で読む ›

この銘柄の見方(当サイトの整理)

主な収益ドライバー
国内損害保険事業を基軸としつつ、海外事業の比重が高い。2027年3月期Q1の外部顧客からの収益は国内損保3社合計846,452百万円に対し海外事業が679,138百万円と迫る一方、セグメント利益では国内損保275,896百万円・海外96,493百万円と国内損保が7割弱を占める。国内生命保険事業は収益・利益とも相対的に小さい。
株主還元方針
基本的還元としてグループ修正利益の50%を配当と自己株式取得により還元し、事業環境・ESRの水準・流動性・株価動向を踏まえて機動的・弾力的に追加的還元を行う方針。グループ修正利益は連結当期純利益に異常危険準備金等繰入額と非連結グループ会社持分利益を加減して算出する独自指標で、会計上の純利益や配当性向とは分母が異なる。
注視している外部要因
自然災害の発生規模(国内の風水災・海外のハリケーン等)による保険金支払い、金利・為替・株式相場の変動を通じた資産運用損益、および再保険マーケットの需給。加えて、2029年度末の残高ゼロを目標に進めている政策株式の売却が、売却益と株式リスクの両面で業績に影響する。
主要取引先
個人・法人の保険契約者が顧客で、募集は代理店チャネルが中心。特定の大口顧客への依存度は構造的に低い一方、損保3社・生保2社という複数ブランドを併存させる体制をとっており、グループ内での顧客基盤の重複と統合効果が論点になりやすい。

分析記事(時系列)

決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。

同じセクターの銘柄

8630SOMPOホールディングス損害保険ジャパン株式会社を中核とする国内損害保険大手グループの持株会社。国内損害保険事業に加え、Sompo International Holdings Ltd.(米国拠点の再保険・スペシャルティ保険グループ)を中核とする海外保険事業、SOMPOひまわり生命保険株式会社による国内生命保険事業、SOMPOケア等による介護事業の4つの報告セグメントを持つ。東京海上ホールディングス・MS&ADインシュアランスグループホールディングスと並ぶ国内損保大手3グループの一角だが、介護事業という他の2グループには無い独自セグメントを持つ点が特徴。2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)からIFRS(国際財務報告基準)を適用しており、それ以前の日本基準の決算とは利益区分が一部接続しない。最新: 2027/3期 Q1の分析8766東京海上ホールディングス東京海上日動火災保険を中核とする国内損害保険最大手グループの持株会社。国内の損害保険・生命保険に加え、北米を中心とする海外保険事業(International)の比重が大きく、近年はグループ利益に占める海外の割合が拡大している。会社は「修正純利益」というIFRS上の定義とは異なる独自の利益指標を主要KPIとして開示し、配当・ROE目標もこちらを基準にしている。最新: 2027/3期 Q1の分析