当サイトの記事はすべて個人の見解であり、投資助言ではありません。必ずご自身で一次情報を確認のうえ、ご自身の判断と責任で投資を行ってください。

東証プライム保険3月期決算

東京海上ホールディングス(8766)の決算・配当・カタリスト分析

東京海上日動火災保険を中核とする国内損害保険最大手グループの持株会社。国内の損害保険・生命保険に加え、北米を中心とする海外保険事業(International)の比重が大きく、近年はグループ利益に占める海外の割合が拡大している。会社は「修正純利益」というIFRS上の定義とは異なる独自の利益指標を主要KPIとして開示し、配当・ROE目標もこちらを基準にしている。

最新の分析記事(2026/08/12 時点)の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません

予想配当利回り

3.16%

実績PER

17.5倍

PBR

1.83倍

自己資本比率

24.3%

配当性向

55.5%

配当はいくら・いつ受け取れるか

1株あたり年間配当
245円2027/03(会社予想)
100株(1単元)なら
24,500円税引前
年間の支払回数
2回中間122.5円 ・ 期末122.5円
権利確定月
9月末 ・ 3月末当サイトの整理

金額は税引前です(受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます)。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末(と中間期末)を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。

1株配当の推移

2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。

決算期期初予想年間配当期初比配当性向
2026/03210円218円+8円78.0%
2027/03会社予想245円245円55.5%
  • 2026/03:中間105.50円・期末112.50円で合計218円。期初予想210円から期末に増額して着地(期初予想比+3.8%)。
  • 2027/03:中間122.50円・期末122.50円の会社予想。2026年8月12日発表の第1四半期決算でも据え置かれている。
1株当たり。「期初比」は期初予想に対する着地の差。
配当の内訳と根拠を2027/3期 Q1の分析記事で読む ›

この銘柄の見方(当サイトの整理)

主な収益ドライバー
国内損保(火災・自動車・傷害保険等)、国内生保、海外保険事業(International、特に北米のSpecialty P&C・Employee Benefits)の3セグメントで構成。近年はInternationalがグループ修正純利益の過半を占める。
株主還元方針
会社独自の「修正純利益」を基準に配当性向を運用。2026年3月期は期初予想210円から期末に218円へ増額して着地。2027年3月期予想は245円(前期比+12.4%)で、配当性向は前期78.0%から55.5%へ低下する見込み。
注視している外部要因
国内は自然災害(台風・地震等)による保険金支払い、北米は現地の保険市場サイクル・自然災害・金利動向・米国景気の影響を受ける。IFRS任意適用会社のため、決算数値の一部はJ-GAAP時代と定義が異なる。
主要取引先
個人・法人顧客全般。国内は代理店チャネル中心、海外はSpecialty(専門)保険・Employee Benefits(福利厚生保険)分野の法人顧客が中心。

分析記事(時系列)

決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。

同じセクターの銘柄

8630SOMPOホールディングス損害保険ジャパン株式会社を中核とする国内損害保険大手グループの持株会社。国内損害保険事業に加え、Sompo International Holdings Ltd.(米国拠点の再保険・スペシャルティ保険グループ)を中核とする海外保険事業、SOMPOひまわり生命保険株式会社による国内生命保険事業、SOMPOケア等による介護事業の4つの報告セグメントを持つ。東京海上ホールディングス・MS&ADインシュアランスグループホールディングスと並ぶ国内損保大手3グループの一角だが、介護事業という他の2グループには無い独自セグメントを持つ点が特徴。2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)からIFRS(国際財務報告基準)を適用しており、それ以前の日本基準の決算とは利益区分が一部接続しない。最新: 2027/3期 Q1の分析8725MS&ADインシュアランスグループホールディングス国内損害保険大手の一角を占める保険持株会社。2010年に三井住友海上グループホールディングスを完全親会社として、あいおい損害保険・ニッセイ同和損害保険と経営統合して発足した。三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険・三井ダイレクト損害保険の損保3社と、三井住友海上あいおい生命保険・三井住友海上プライマリー生命保険の生保2社を100%子会社として持ち、報告セグメントは国内損害保険事業・海外事業・国内生命保険事業の3つに、金融サービス等の「その他」を加えた構成。2027年3月期第1四半期からIFRS(国際財務報告基準)を適用しており、それ以前の日本基準の決算とは利益区分が接続しない点に注意が必要。最新: 2027/3期 Q1の分析