百貨店・小売

百貨店・小売セクターの見方（当サイトの整理）

個社の分析に入る前に、この産業に共通してかかる制約と、決算書のどこを見れば状態が分かるかを整理しています。

収益がどこから生まれるか

店頭の売上と、人件費・賃借料という重い固定費の差。百貨店の売上高は仕入形態で計上の仕方が変わり、消化仕入（売れた時点で仕入を認識する形態）の比率が高いほど、収益認識会計基準のもとでは総額ではなく純額で計上される。売上高の絶対額が過去や他社と比べにくいのはこのためで、商業施設運営や不動産賃貸を併せ持つ企業では、そちらが変動を吸収する安定収益になる。

業績を左右する外部要因

都心店が立つ商圏の購買力、訪日外国人（インバウンド）需要と為替、高額品需要を左右する株価と資産効果。気温と天候は衣料品の消化率に効く。店舗が都心一等地に集中するため、個社の努力より立地の商圏環境が業績を決める部分が大きい。

決算書のどこを見るか

売上高ではなく売上総利益率と販管費率。消化仕入の比率が高いほど売上総利益率は高く出るので、他社との比較は営業利益率で行う。店舗の閉鎖・改装の局面では減損損失が特別損失に出て、営業利益と当期純利益が大きく乖離する。保有する店舗不動産の含み益は貸借対照表に表れないため、簿価だけで資産の実力は測れない。

配当・株主還元の傾向

業績の振れが大きいため、配当は安定配当を軸に置きつつ、回復局面で自社株買いを組み合わせる例が多い。保有不動産の売却益が還元の原資になることもあるので、その期の配当性向は実力から離れて見える。

指標を読むときの注意

収益認識会計基準の適用で売上高が過去と断絶しているため、数年前の売上高と単純比較しない。PBRの1倍割れは、都心の店舗不動産の含み益が簿価に反映されていないことの裏返しである場合があり、割安さの指標としてそのままは使えない。