高島屋（8233）の決算・配当・カタリスト分析
1831年創業、1949年上場の老舗百貨店。東京・大阪の大型店（日本橋・新宿・玉川・大阪・京都など）を中心とする国内百貨店業を主力に、シンガポール・上海・ホーチミン・バンコクに展開する海外百貨店業、SC運営を手がける国内・海外商業開発業（東神開発など）、クレジットカード事業の金融業（髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ）、内装工事の建装業（髙島屋スペースクリエイツ）で構成される。
最新の分析記事（2026/08/05 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
1.78%
実績PER
17.3倍
PBR
1.45倍
自己資本比率
33.4%
配当性向
30.8%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 40円2027/02（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 4,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間20円 ・ 期末20円
- 権利確定月
- 8月末 ・ 2月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/2期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/02 | — | 12円 | — | — |
| 2023/02 | — | 13円 | — | — |
| 2024/02 | — | 18.5円 | — | — |
| 2025/02 | — | 23円 | — | 19.2% |
| 2026/02 | 26円 | 34円 | +8円 | 2.2% |
| 2027/02会社予想 | 40円 | 40円 | — | 30.8% |
- 2026/02：期初予想13円+13円=26円に対し、期末に第2四半期末分・期末分をともに17円へ上方修正し、実績34円で着地。配当性向2.2%という数字は、分母の純利益がCB買入消却による特別損失712億円で赤字転落したことによる異常値であり、株主還元自体が弱まったわけではない。
- 2027/02：第2四半期末20円・期末20円の合計40円で、直近の修正は無い（2026年4月14日の予想を据え置き）。前期実績34円との単純比較では+17.6%増配に見えるが、前期が特別損失による赤字期の減配だったことを踏まえると、2025年2月期実績23円からの増配基調の継続と見るのが妥当。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 国内百貨店業が営業収益の過半を占め、ラグジュアリー・高額品や訪日外国人（インバウンド）需要の増減が業績を左右する。国内・海外の商業開発業（SC運営）は売上構成比こそ1割強にとどまるが、利益貢献度は2割を超えており、百貨店業の変動を緩和する安定収益源になっている
- 株主還元方針
- 明示的な配当性向目標は確認できていないが、2025年2月期実績23.00円から増配基調にある。2026年2月期は転換社債型新株予約権付社債（CB）の買入消却に伴う特別損失で純利益が赤字転落し、配当性向が一時的に異常値化した（2.2%）。期中に配当予想を増額修正した実績があり（2026年2月期は期初予想26円→実績34円）、期初予想を保守的に置く癖がある
- 注視している外部要因
- インバウンド需要（訪日外国人、特に中国人客）の動向、為替、高額品消費の景況感、海外店舗展開先（シンガポール・中国・ベトナム・タイ）の地政学・経済情勢
- 主要取引先
- 特定の大口取引先への依存はなく、国内外の百貨店・商業施設を通じた消費者への直接販売が中心。カード会員基盤（髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ）を通じた顧客との継続的な関係も収益源の一つ
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。