高島屋(8233) 前期の最終赤字はCB特損の一過性、Q1は経常+43%・純利益+58%で反転

1. 概要

高島屋の2027年2月期第1四半期（2026年3月1日〜5月31日）は、営業収益119,687百万円（前年同期比+6.4%）、営業利益15,971百万円（同+26.4%）、経常利益16,489百万円（同+43.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,082百万円（同+58.4%）でした。1株当たり四半期純利益は37.82円です。会社は通期業績予想（経常利益57,000百万円、純利益38,000百万円）を据え置いており、「概ね予想通りに推移している」と説明しています。

2026年8月5日終値2,245円に対して、PER17.31倍（会社予想EPS129.68円ベース）・PBR1.45倍（自己資本ベースのBPS1,551.05円）・予想配当利回り1.78%（会社予想配当40円ベース）という水準です。自己資本比率は当第1四半期末で33.4%、ROE8.36%・ROA2.79%（いずれも会社予想、純利益ベース）となっています。

この会社を理解するうえで欠かせないのが、前期（2026年2月期）に何が起きていたかという点です。前期は営業利益・経常利益こそ減益ながら底堅く着地したにもかかわらず、転換社債型新株予約権付社債（CB）の買入消却に伴う特別損失712億円により、親会社株主に帰属する当期純利益は82億円の赤字に転落しました。EPSの推移だけを追うと「126.33円→△27.44円→予想129.68円」という乱高下に見えますが、これは一過性要因による見かけ上の歪みです。今第1四半期はこの特損要因が無く、本業の増益がそのまま最終利益に反映される「通常運転」に戻ったことが、この決算の核心です（詳細は4節）。

2. 会社概要とビジネスモデル

髙島屋は1831年創業、1949年上場の老舗百貨店です。事業は6つのセグメントで構成されます。

当第1四半期累計のセグメント別営業収益・営業利益は次のとおりです。

出典：2027年2月期 第1四半期決算短信「セグメント情報」

国内百貨店業が営業収益の過半（119,687百万円中71,159百万円、約59%）を占める主力事業である一方、商業開発業（国内+海外合計）は営業収益14,991百万円（全体の12.5%）にとどまるものの、営業利益は合計3,830百万円で全体（15,971百万円）の24.0%を稼いでいます。売上構成比に対して利益貢献度が約2倍という非対称な構造で、これは4節でさらに掘り下げます。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

過去5期の実績と、会社が示す2027年2月期の予想です。

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2022/02	761,100	4,110	6,900	5,360	21,000	34.8%
2023/02	443,400	32,500	34,500	27,800	36,500	35.1%
2024/02	466,100	45,900	49,200	31,600	59,500	35.7%
2025/02	498,500	57,500	60,400	39,500	72,500	36.5%
2026/02	492,370	53,516	56,900	-8,194	53,800	33.4%
2027/02会社予想	503,000	57,500	57,000	38,000	—	—

読み取れることは3つあります。

2023年2月期の急激な売上減少は、業績悪化ではなく集計基準の見直しの可能性が高い。 2022年2月期の売上高761,100百万円から2023年2月期443,400百万円への落差は、決算短信が併記する「総額営業収益」と「営業収益」という2つの売上指標の使い分けが影響しているとみられます（総額営業収益にはテナント賃料や消化仕入取引の総額が含まれ、営業収益より大きくなる）。2023年2月期以降は毎期「営業収益」ベースで一貫しているとみられ、2027年2月期予想503,000百万円もこのベースと整合します。ただし決算短信の記載だけでは完全な断定はできないため、2022年2月期と2023年2月期以降を単純比較しないよう注意が必要です。

営業利益・経常利益は、2026年2月期を除いて増加基調が続いている。 2023年2月期32,500百万円から2025年2月期57,500百万円まで、営業利益は2期連続で伸びました。2026年2月期は53,516百万円（前期比△6.9%）とわずかに減益でしたが、致命的な落ち込みではありません。

純利益だけが2026年2月期に突出した動きを見せている。 営業利益△6.9%・経常利益が前期比で1桁台の減益にとどまった一方、純利益は39,500百万円の黒字から8,194百万円の赤字へと転落しました。営業・経常段階の動きと最終利益の動きが大きく乖離しているのは、この5期の中でこの期だけです。4節で詳しく見ます。

4. 前期の最終赤字はCB特損の一過性、Q1で「通常運転」に反転

2026年2月期の決算を数字だけで見ると、「経常減益・純利益は赤字転落」という悪い決算に見えます。しかし内訳を確認すると、実態はかなり違います。

赤字の原因は本業ではなく、CB（転換社債型新株予約権付社債）の買入消却に伴う特別損失712億円です。 会社の決算説明会資料および複数の報道によれば、この特損を除いた実質的な純利益は約420億円で、期初計画（400億円）を上回る水準でした。営業利益53,516百万円（前期比△6.9%）・経常利益（概算569億円、前期604億円から減少）はいずれも本業として大きく崩れておらず、最終赤字82億円という数字だけを見て「業績が悪化した」と読むのは実態と異なります。

この歪みは、EPSの推移にそのまま表れています。

単純にEPSの数字だけを時系列で追うと、1期だけ突然赤字に転落し、翌期にまた黒字に戻るという不自然な動きに見えます。しかし営業利益・経常利益はこの間ずっとプラスであり、動いたのは特別損益と、それに伴う税負担の項目だけです。「利益の質」を確認しないまま前期実績や前期比の数字だけを見ると、実態以上に業績が不安定な会社だと誤解しかねません。

その裏付けとなるのが、今第1四半期の決算です。特損要因が無いため、営業利益+26.4%・経常利益+43.3%・純利益+58.4%と、経常段階の増益がほぼそのまま最終利益に反映されています。前年同期（2026年2月期第1四半期）は逆に、営業利益△26.9%・経常利益△35.5%・純利益△45.4%という大幅減益でした。この振れ幅の大きさそのものが、前期がいかに特殊な期だったかを物語っています。

もう一つ、この特損には副産物があります。CBを買入消却したことで、将来の潜在株式による希薄化懸念が解消しました。 前年同期（2026年2月期第1四半期）の潜在株式調整後EPSは19.45円で、基本EPS23.06円から15.7%目減りしていました。今第1四半期の決算短信には潜在株式調整後EPSの開示自体がなく、CBが無くなったことで基本EPSがそのまま将来の1株益の目安になります。

なお、2節で触れた商業開発業（国内+海外合計で営業利益の24.0%を占める）という収益構造も、この「利益の質」の議論と無関係ではありません。百貨店業や特別損益で最終利益が振れやすい会社において、変動の少ない不動産的な収益源をどれだけ持っているかは、業績の読みやすさに直結します。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2022/02	—	12円	—	—
2023/02	—	13円	—	—
2024/02	—	18.5円	—	—
2025/02	—	23円	—	19.2%
2026/02	26円	34円	+8円	2.2%
2027/02会社予想	40円	40円	—	30.8%

• 2026/02：期初予想13円+13円=26円に対し、期末に第2四半期末分・期末分をともに17円へ上方修正し、実績34円で着地。配当性向2.2%という数字は、分母の純利益がCB買入消却による特別損失712億円で赤字転落したことによる異常値であり、株主還元自体が弱まったわけではない。
• 2027/02：第2四半期末20円・期末20円の合計40円で、直近の修正は無い（2026年4月14日の予想を据え置き）。前期実績34円との単純比較では+17.6%増配に見えるが、前期が特別損失による赤字期の減配だったことを踏まえると、2025年2月期実績23円からの増配基調の継続と見るのが妥当。

2026年2月期は、期初予想13円+13円（合計26円）に対し、期末に第2四半期末分・期末分をともに17円へ上方修正し、実績34円で着地しました。ただし配当性向は2.2%という異例の低さです。これは株主還元姿勢が弱まったからではなく、分母である純利益がCB特損で赤字転落したことによる計算上の歪みです。 配当性向という指標も、分子・分母の一方に一過性要因が混ざると意味を失う典型例です。

2027年2月期は第2四半期末20円・期末20円の合計40円を予想しており、直近の修正はありません。前期実績34円との単純比較では+17.6%の増配に見えますが、前期がそもそも特損による赤字期の減配だったことを踏まえると、2025年2月期実績23円を起点とした増配基調の継続と見るほうが実態に近いといえます。予想配当性向は会社予想EPS129.68円に対して約30.8%で、2025年2月期実績の19.2%より厚めの水準です。

予想配当利回り1.78%は、会社が開示した2027年2月期予想配当40円をそのまま使った数字で、当サイトが扱う高配当銘柄の目安（3%以上）には届きません。

6. 会社の現状と直近の動き

当第1四半期の内容をもう一段分解します。

国内百貨店業は営業収益71,159百万円（前年同期比+3.2%）、営業利益7,461百万円（同+44.2%）でした。決算短信によれば、ラグジュアリーなど利益率の低い商品の構成比が高まり商品利益率自体は低下したものの、売上増でこれをカバーして増益を確保しています。

海外百貨店業は営業収益9,488百万円（+13.6%）、営業利益2,552百万円（+17.0%）で、上海拠点が黒字転換したことが寄与しました。

建装業は営業収益8,860百万円（+31.8%）と大きく伸びましたが、人件費等コストの増加により営業利益は595百万円（△3.0%）と減益でした。増収と減益が同時に起きているセグメントであり、他のセグメントとは異なる動きです。

財政状態は次のとおりです。

出典：2027年2月期 第1四半期決算短信「財政状態」

キャッシュ・フローの状況（当第1四半期累計）は、営業活動によるキャッシュ・フローが+33,498百万円（前年同期+7,528百万円から+25,970百万円の増加）で、主因は売上債権の減少27,094百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは△14,557百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△5,865百万円で、現金及び現金同等物の四半期末残高は91,574百万円（前期末比+14,133百万円）でした。

会社は通期業績予想（経常利益57,000百万円・純利益38,000百万円、いずれも2026年4月14日の決算発表時から変更なし）を据え置いています。当第1四半期の経常利益は通期予想の28.9%に相当する進捗です。

7. 業界とセクターの状況

百貨店業には、個社の努力だけでは変えられない構造的な制約があります。

商圏立地への依存度が高い。 百貨店の収益力は出店している立地（都心の一等地）そのものに強く規定されます。Eコマースの浸透が進んでも、高額品やギフト、対面接客を伴う消費は店舗への依存が根強く残る一方、店舗網を大きく組み替えることは容易ではありません。

固定費（賃借料・人件費）が重い。 大型店舗を維持する以上、来店客数や売上の増減に対して費用が急には縮小しない構造があります。売上が落ち込む局面では、この固定費の重さが利益率を直撃します。

インバウンド需要への感応度が構造的に高い。 高額品消費の一部を訪日外国人が支えており、為替水準や渡航規制、両国間の政治情勢によって売上が大きく振れます。高島屋の前期（2026年2月期）のインバウンド売上高△18%（中国人客△25%）は、この構造がそのまま表れた結果です。

このセクターの中で、商業開発業（SC運営）のような不動産的収益源をどの程度持っているかは、各社の業績の安定性を分ける要素です。高島屋は商業開発業が営業利益の24.0%を占めており、百貨店業単独より業績のブレを抑えられる構造にありますが、それでも主力は依然として国内百貨店業（営業収益の約59%）であり、インバウンド動向からは逃れられません。

8. 今後のスケジュール

会社は決算発表の予定日を公表していないため、いずれも過去の発表時期からの推定です。確定日は同社IRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

インバウンド需要の再悪化。 前期（2026年2月期）は訪日外国人向けの売上高が18%減少し、中国人客に限れば25%の減少でした。当第1四半期は回復基調にありますが、為替や地政学要因次第では再び落ち込む可能性があります。2節で挙げた強みの裏返しとして、業績を最も動かしやすい要因です。

国内百貨店業の商品利益率の低下トレンド。 当第1四半期は売上増でカバーできましたが、ラグジュアリーなど利益率の低い商品の構成比増という傾向自体は続いています。売上の伸びが鈍化すれば、この利益率低下がそのまま増益率の鈍化につながります。

自己資本比率の低下。 2025年2月期36.5%から2026年2月期33.4%へ低下しました。CB特損という一過性要因が主因ではあるものの、財務健全性の絶対水準としては、当サイトが扱う他の高自己資本比率銘柄と比べて高くはありません。

特別損益による見た目のブレが今後も起こり得る。 前期のCB買入消却のように、保有株式の売却や政策保有株式の評価替えなど、今後も特別損益が発生する余地はあります。純利益・EPS・配当性向といった指標を見るときは、特別損益の有無を都度確認する必要があります。

11. まとめ：どう判断材料にするか

事実として確定しているのは次の点です。2027年2月期第1四半期は営業利益+26.4%・経常利益+43.3%・純利益+58.4%の大幅増益でした。前期（2026年2月期）の最終赤字は、CB買入消却に伴う特別損失712億円という一過性要因によるもので、営業利益・経常利益はいずれも大きく崩れていませんでした。商業開発業は売上構成比12.5%に対し利益構成比24.0%を占め、百貨店業の変動を緩和する収益源になっています。

前期の最終赤字を「一過性の特損によるもの」と正しく切り分け、経常利益ベースの増益基調を評価するなら、PER17.31倍・PBR1.45倍という水準は、CB消却後の希薄化リスク解消や商業開発業の安定収益力を含めた評価として妥当に見えます。

一方、インバウンド需要への感応度の高さや、国内百貨店業の商品利益率の低下傾向を重く見るなら、当第1四半期の大幅増益は前期の反動という側面が大きく、この伸び率がそのまま続く保証はないという見方もできます。 PBR1.45倍は過去レンジ（2010年以降0.3〜1.61倍）の上限に近く、バリュエーションに割安余地は乏しい水準です。

判断の分かれ目は、当第1四半期の大幅増益を「特損要因が消えた本来の実力」と見るか、「インバウンド反動を含む一時的な伸び」と見るかです。次の確認ポイントは2026年10月上旬（予定）の第2四半期決算で、通期予想（経常利益57,000百万円、前期比+0.2%）への進捗と、国内百貨店業の商品利益率の動向が最初の材料になります。