アサヒグループホールディングス（2502）の決算・配当・カタリスト分析
『アサヒスーパードライ』を中核とする酒類事業を出発点に、飲料・食品を含む複合食品企業へと展開してきた。近年は大型M&Aにより海外展開を積極化し、欧州では『Peroni Nastro Azzurro』、アジアパシフィックでは豪州のGreat Northernやニュージーランドのコーヒーブランド等を傘下に持つ。セグメントは地域別に「日本・東アジア」「欧州」「アジアパシフィック」「その他」の4区分（2025年度中間期から現行区分に変更）。会計基準はIFRSを採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する区分は存在しない。
最新の分析記事（2026/08/13 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.38%
実績PER
13.0倍
PBR
0.77倍
自己資本比率
50.8%
配当性向
43.9%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 57円2026/12（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 5,700円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間26円 ・ 期末31円
- 権利確定月
- 6月末 ・ 12月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2026/12期 Q2の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/12 | — | 121円 | — | — |
| 2024/12 | 132円 | 93円 | -39円 | 38.7% |
| 2025/12 | 52円 | 52円 | 0円 | 64.0% |
| 2026/12会社予想 | 57円 | 57円 | — | 43.9% |
- 2023/12：中間56円・期末65円の合計。
- 2024/12：2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施。期初予想132円は分割前ベース（中間66円・期末66円）。分割後ベースの実績は中間66円・期末27円で合計93円（分割を考慮しない場合の年間合計は147円と決算短信に参考記載）。
- 2025/12：サイバー攻撃に伴うシステム障害により2025年12月期の計算書類が確定していなかったため、会社法上確定済みの2024年12月期の計算書類に基づく算定方式で期末配当を26円とした。中間26円と合わせ年間52円で、前期（分割後ベース93円）から減配。
- 2026/12：2026年7月8日公表の予想を8月14日の中間決算でも据え置き。中間26円は実績で確定済み、期末31円は予想。前期比+5円の増配予想。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 国内の酒類・飲料・食品事業（日本・東アジアセグメント）が依然として売上の柱だが、欧州・アジアパシフィックの海外セグメントの構成比が高まっている。2026年12月期中間期の売上収益構成比は日本・東アジア約43%、欧州約28%、アジアパシフィック約28%（外部顧客向け売上収益ベース）で、海外比率がすでに国内を上回る水準に近づいている。
- 株主還元方針
- 配当政策としてDOE（純資産配当率）4%以上を目指す持続的な増加を掲げている。2024年12月期以降は減配を避けつつ緩やかな増配を志向しているが、2025年12月期はサイバー攻撃に伴う決算発表延期の影響で、会社法上確定済みの前期（2024年12月期）の計算書類に基づく機械的な算定方法で期末配当を決定するという異例の対応を取った。
- 注視している外部要因
- 為替（特に欧州・アジアパシフィック事業の円換算額）、大麦・ホップ等の農産物や缶・びん等の包装資材、エネルギーコストの市況、各国の酒税・アルコール関連規制が業績を左右する。個社の努力だけでは動かせない外部要因が大きい。
- 主要取引先
- 国内は酒販店・コンビニエンスストア・スーパー等の小売チャネルおよび飲食店向けの業務用チャネルを通じて販売。海外は各国の現地法人・代理店を通じた販売網を持つ。特定の大口取引先への依存度が高いという情報は確認できていない。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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2296伊藤ハム米久ホールディングス伊藤ハムと米久が2016年に経営統合して発足した持株会社。加工食品事業(ハム・ソーセージ・調理加工食品)と食肉事業(国内の食肉加工・販売、ニュージーランドのアンズコフーズを中心とする海外事業)の2セグメントを持つ、食肉加工の国内最大手グループ。2587サントリービバレッジ＆フードサントリーグループの飲料・食品事業を担う中核上場会社（2026年に「サントリー食品インターナショナル」から現社名に変更）。国内ではミネラルウォーター・コーヒー・茶系・炭酸・スポーツ飲料を「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「GREEN DA・KA・RA」等のブランドで展開。海外は2013年の英GSK飲料事業（Lucozade・Ribena）買収を起点に、フランスのOrangina、ベトナム・タイでのPepsiボトリング事業（アジア）、オセアニア、米州へと事業を広げ、海外売上比率が過半を占める点が国内食品各社と一線を画す。2802味の素うま味調味料『味の素®』を起点に、調味料・加工食品から冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、半導体パッケージ用材料『ABF™』などの電子材料まで展開する複合企業。報告セグメントは「調味料・食品」「冷凍食品」「ヘルスケア等」の3区分。会計基準はIFRSを採用し、法定の営業利益とは別に、恒常的な収益力を示す会社独自の非IFRS指標「事業利益」を開示している。2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施した。2914JT（日本たばこ産業）国内首位のたばこメーカーで、海外市場では英ギャラハー社などの買収を通じて事業を拡大し、世界有数の国際たばこ会社となった。国内たばこ事業・海外たばこ事業（JTインターナショナル）を中核に、医薬事業（子会社の鳥居薬品）・食品事業も手がける。会計基準はIFRS（国際会計基準）を採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する区分は開示されない。2918わらべや日洋ＨＬＤＧコンビニエンスストア向け中食（おにぎり・調理パン・弁当・惣菜等）の製造受託最大手級。セブン-イレブン向けが中心とみられ、特定チェーンへの依存度が高いビジネスモデルが特徴です。決算期は2月期（会計期間は毎年3月1日〜翌2月末日）。近年は工場の新設・増強など大型設備投資を続けており、財務構造が緩やかに変化しています。