味の素（2802）の決算・配当・カタリスト分析
うま味調味料『味の素®』を起点に、調味料・加工食品から冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、半導体パッケージ用材料『ABF™』などの電子材料まで展開する複合企業。報告セグメントは「調味料・食品」「冷凍食品」「ヘルスケア等」の3区分。会計基準はIFRSを採用し、法定の営業利益とは別に、恒常的な収益力を示す会社独自の非IFRS指標「事業利益」を開示している。2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施した。
最新の分析記事（2026/08/31 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
0.93%
実績PER
41.6倍
PBR
6.66倍
自己資本比率
39.9%
配当性向
39.6%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 50円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 5,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間25円 ・ 期末25円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | 44円 | 52円 | +8円 | 37.3% |
| 2023/03 | 58円 | 68円 | +10円 | 38.6% |
| 2024/03 | 74円 | 74円 | 0円 | 44.2% |
| 2025/03 | 80円 | 80円 | 0円 | 57.3% |
| 2026/03 | 48円 | 48円 | 0円 | 34.7% |
| 2027/03会社予想 | 50円 | 50円 | — | 39.6% |
- 2022/03：分割前ベース。期初予想44円から期中に上方修正。
- 2023/03：分割前ベース。期初予想58円から期中に上方修正。
- 2024/03：分割前ベース。期初予想どおり据え置きで着地。
- 2025/03：分割前ベースの実績（決算短信に明記の金額）。2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施したため、翌期以降の株数は本期の2倍になっている。
- 2026/03：2025年4月1日の株式分割後の株数ベース。額面だけを比べると前期の80円から48円へ「減配」に見えるが、分割調整後（前期実績を2で割った40円相当）と比べると48円は増配にあたる。
- 2027/03：分割後ベース。2026年8月6日の第1四半期決算時点で期初予想（2026年5月7日公表）から修正なし。前期比+2円の増配予想。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 売上高の構成比では調味料・食品セグメントが最大（2027年3月期第1四半期で全体の約58%）だが、ヘルスケア等セグメント（医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、電子材料等）が近年急拡大しており、同四半期の事業利益ベースでは全体の増益の主因になっている。特に電子材料『ABF™』（半導体パッケージ用層間絶縁材料）はAI・サーバー・ネットワーク向け高性能基板の需要拡大を追い風にしている。
- 株主還元方針
- 会社が公表した数値目標の配当性向は本記事の一次情報からは確認できていないが、直近の実績は配当性向35〜57%程度で推移し、増配基調を維持している。2025年4月1日付の1→2株式分割を挟んでいるため、分割前後の金額を単純比較すると配当水準を見誤る（分割調整後ベースで比較する必要がある）。
- 注視している外部要因
- 為替（海外売上比率、電子材料の外貨建て販売）、農産物・穀物等の原材料コスト、中東情勢など地政学リスクが業績を左右する。加えてヘルスケア等セグメントの電子材料事業は、AI・半導体関連の設備投資サイクルに連動するため、個社の努力だけでは変えられない循環的な需要変動リスクを抱える。
- 主要取引先
- 調味料・食品や冷凍食品は国内外の小売・卸・外食チャネルを通じた販売が中心。電子材料『ABF™』は半導体パッケージメーカー・実装工程向けに販売しているが、具体的な取引先名や特定顧客への依存度は開示されていない。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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2296伊藤ハム米久ホールディングス伊藤ハムと米久が2016年に経営統合して発足した持株会社。加工食品事業(ハム・ソーセージ・調理加工食品)と食肉事業(国内の食肉加工・販売、ニュージーランドのアンズコフーズを中心とする海外事業)の2セグメントを持つ、食肉加工の国内最大手グループ。2502アサヒグループホールディングス『アサヒスーパードライ』を中核とする酒類事業を出発点に、飲料・食品を含む複合食品企業へと展開してきた。近年は大型M&Aにより海外展開を積極化し、欧州では『Peroni Nastro Azzurro』、アジアパシフィックでは豪州のGreat Northernやニュージーランドのコーヒーブランド等を傘下に持つ。セグメントは地域別に「日本・東アジア」「欧州」「アジアパシフィック」「その他」の4区分（2025年度中間期から現行区分に変更）。会計基準はIFRSを採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する区分は存在しない。2587サントリービバレッジ＆フードサントリーグループの飲料・食品事業を担う中核上場会社（2026年に「サントリー食品インターナショナル」から現社名に変更）。国内ではミネラルウォーター・コーヒー・茶系・炭酸・スポーツ飲料を「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「GREEN DA・KA・RA」等のブランドで展開。海外は2013年の英GSK飲料事業（Lucozade・Ribena）買収を起点に、フランスのOrangina、ベトナム・タイでのPepsiボトリング事業（アジア）、オセアニア、米州へと事業を広げ、海外売上比率が過半を占める点が国内食品各社と一線を画す。2914JT（日本たばこ産業）国内首位のたばこメーカーで、海外市場では英ギャラハー社などの買収を通じて事業を拡大し、世界有数の国際たばこ会社となった。国内たばこ事業・海外たばこ事業（JTインターナショナル）を中核に、医薬事業（子会社の鳥居薬品）・食品事業も手がける。会計基準はIFRS（国際会計基準）を採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する区分は開示されない。2918わらべや日洋ＨＬＤＧコンビニエンスストア向け中食（おにぎり・調理パン・弁当・惣菜等）の製造受託最大手級。セブン-イレブン向けが中心とみられ、特定チェーンへの依存度が高いビジネスモデルが特徴です。決算期は2月期（会計期間は毎年3月1日〜翌2月末日）。近年は工場の新設・増強など大型設備投資を続けており、財務構造が緩やかに変化しています。