わらべや日洋ＨＬＤＧ（2918）の決算・配当・カタリスト分析
コンビニエンスストア向け中食（おにぎり・調理パン・弁当・惣菜等）の製造受託最大手級。セブン-イレブン向けが中心とみられ、特定チェーンへの依存度が高いビジネスモデルが特徴です。決算期は2月期（会計期間は毎年3月1日〜翌2月末日）。近年は工場の新設・増強など大型設備投資を続けており、財務構造が緩やかに変化しています。
最新の分析記事（2026/08/07 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
4.31%
実績PER
9.1倍
PBR
0.81倍
自己資本比率
45.0%
配当性向
39.0%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 120円2027/02（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 12,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間60円 ・ 期末60円
- 権利確定月
- 8月末 ・ 2月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/2期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2022/02 | — | 50円 | 26.8% |
| 2023/02 | — | 65円 | 40.4% |
| 2024/02 | — | 90円 | 36.8% |
| 2025/02 | — | 90円 | 58.7% |
| 2026/02 | — | 120円 | 39.0% |
| 2027/02会社予想 | 120円 | 120円 | 43.4% |
- 2026/02：前期実績90円から120円へ+30円の増配。配当性向は純利益ベースで39%と無理のない水準。
- 2027/02：中間60円・期末60円の合計120円を期初から予想しており、今第1四半期決算にあわせた修正はない（据え置き）。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- コンビニ向け中食（おにぎり・調理パン・弁当・惣菜等）の製造受託が売上の中心。セグメント別の売上構成比は本記事執筆時点で確認できていないが、セブン-イレブン向けが主力とみられる。
- 株主還元方針
- 配当は2022年2月期の50円から2026年2月期の120円まで増配基調で推移し、2027年2月期も120円据え置きを予想している。配当性向は概ね30〜40%台で推移しており、無理な高配当ではない水準。期初予想と実績・修正の関係は、確認できた範囲では直近2期（2026・2027年2月期）とも大きな上方修正は確認できていない。
- 注視している外部要因
- 米・小麦粉・食用油等の原材料価格や電力コストの市況、最低賃金の引き上げに伴う人件費上昇など、個社の努力だけでは避けられないコスト増要因の影響を受けやすい。価格改定のタイミングは取引先チェーンとの交渉に左右される。
- 主要取引先
- コンビニエンスストア各社向けが中心で、特にセブン-イレブン向けの構成比が高いとみられる（具体的な売上構成比は本記事執筆時点で未確認）。主要取引先への依存度が高いビジネスモデル。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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2296伊藤ハム米久ホールディングス伊藤ハムと米久が2016年に経営統合して発足した持株会社。加工食品事業(ハム・ソーセージ・調理加工食品)と食肉事業(国内の食肉加工・販売、ニュージーランドのアンズコフーズを中心とする海外事業)の2セグメントを持つ、食肉加工の国内最大手グループ。2502アサヒグループホールディングス『アサヒスーパードライ』を中核とする酒類事業を出発点に、飲料・食品を含む複合食品企業へと展開してきた。近年は大型M&Aにより海外展開を積極化し、欧州では『Peroni Nastro Azzurro』、アジアパシフィックでは豪州のGreat Northernやニュージーランドのコーヒーブランド等を傘下に持つ。セグメントは地域別に「日本・東アジア」「欧州」「アジアパシフィック」「その他」の4区分（2025年度中間期から現行区分に変更）。会計基準はIFRSを採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する区分は存在しない。2587サントリービバレッジ＆フードサントリーグループの飲料・食品事業を担う中核上場会社（2026年に「サントリー食品インターナショナル」から現社名に変更）。国内ではミネラルウォーター・コーヒー・茶系・炭酸・スポーツ飲料を「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「GREEN DA・KA・RA」等のブランドで展開。海外は2013年の英GSK飲料事業（Lucozade・Ribena）買収を起点に、フランスのOrangina、ベトナム・タイでのPepsiボトリング事業（アジア）、オセアニア、米州へと事業を広げ、海外売上比率が過半を占める点が国内食品各社と一線を画す。2802味の素うま味調味料『味の素®』を起点に、調味料・加工食品から冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、半導体パッケージ用材料『ABF™』などの電子材料まで展開する複合企業。報告セグメントは「調味料・食品」「冷凍食品」「ヘルスケア等」の3区分。会計基準はIFRSを採用し、法定の営業利益とは別に、恒常的な収益力を示す会社独自の非IFRS指標「事業利益」を開示している。2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施した。2914JT（日本たばこ産業）国内首位のたばこメーカーで、海外市場では英ギャラハー社などの買収を通じて事業を拡大し、世界有数の国際たばこ会社となった。国内たばこ事業・海外たばこ事業（JTインターナショナル）を中核に、医薬事業（子会社の鳥居薬品）・食品事業も手がける。会計基準はIFRS（国際会計基準）を採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する区分は開示されない。