三重交通グループＨＬＤＧ（3232）の決算・配当・カタリスト分析
三重県（伊勢志摩エリア中心）を地盤とする地方交通グループの持株会社。乗合バス・貸切バス・タクシーを中核とする運輸事業に加え、分譲・賃貸・建築・環境エネルギー等の不動産事業、石油製品・生活用品・自動車販売の流通事業、ビジネスホテル・旅館・索道（ロープウエイ）・旅行等のレジャー・サービス事業の4セグメントを展開する多角化グループ。運輸事業単体の成長余地が人口減少・運転士確保難で限られるなか、非交通事業がどこまで収益を補完できるかが業績を左右する構造。
最新の分析記事（2026/09/03 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.24%
実績PER
10.3倍
PBR
0.85倍
自己資本比率
37.3%
配当性向
33.5%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 20円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 2,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間11円 ・ 期末9円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | 8円 | 8円 | 0円 | 36.1% |
| 2023/03 | 10円 | 10円 | 0円 | 26.5% |
| 2024/03 | 12円 | 12円 | 0円 | 25.3% |
| 2025/03 | 12円 | 14円 | +2円 | 23.1% |
| 2026/03 | 16円 | 18円 | +2円 | 28.9% |
| 2027/03会社予想 | 20円 | 20円 | — | 33.5% |
- 2022/03：期初予想8円（中間4円・期末4円）どおりに着地。
- 2023/03：期初予想10円（中間5円・期末5円）どおりに着地。
- 2024/03：期初予想12円（中間6円・期末6円）どおりに着地。期末配当6円には三重交通グループ創立80周年の記念配当1円を含む。
- 2025/03：期初は中間6円・期末6円の合計12円を予想していたが、期末配当を8円へ増額修正し、合計14円（当初予想比+2円、+16.7%）で着地した。
- 2026/03：期初は中間8円・期末8円の合計16円を予想していたが、期末配当を10円へ増額修正し、合計18円（当初予想比+2円、+12.5%）で着地した。
- 2027/03：中間11.00円・期末9.00円の合計20.00円を予想。2026年8月5日開示の第1四半期決算短信でも修正なし。中間配当11.00円には、2026年10月に持株会社設立20周年を迎えることによる記念配当2円を含む。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 運輸・不動産・流通・レジャー・サービスの4セグメント構成で、営業収益の比重は流通事業・不動産事業が大きい。ただし利益貢献は各期の不動産取引（土地売却・分譲マンション引渡し）の計上時期に左右されやすく、決算短信でも分譲・建築事業の収益計上が第4四半期に偏る季節性があると説明されている。
- 株主還元方針
- 内部留保を厚くしつつ安定配当を継続する方針。配当性向はおおむね25〜35%程度で推移し、期初予想を期中に増額修正する年が多い（2025年3月期・2026年3月期は期末配当を増額修正）。創立記念・上場記念等の節目で単発の記念配当を加えることがある。
- 注視している外部要因
- 沿線・営業エリアである三重県の人口動態、伊勢志摩エリアの観光需要（伊勢神宮の式年遷宮関連行事等の地域固有イベントを含む）、バス運転士の人手不足と人件費上昇、金利動向（有利子負債の調達コスト）が主要な外部要因。運賃は国土交通省の認可制で自由な価格改定はできない。
- 主要取引先
- 運輸事業は三重県内（四日市・伊勢エリア中心）の通勤・通学・観光利用者が中心。不動産事業は個人向け分譲住宅・マンション購入者や賃貸テナント、流通事業は地域の一般消費者・法人（トラック等）向け。特定の大口取引先への依存は確認できていない。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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9020東日本旅客鉄道（JR東日本）首都圏の通勤・通学輸送と東北・上越・北陸の各新幹線を中核事業とする鉄道会社で、運輸事業のほか駅を核にした流通・サービス事業(エキナカ商業施設等)・不動産・ホテル事業(オフィスビル・商業施設・ホテルの開発・賃貸)・その他事業(ICカード関連事業等)を展開している。TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)やOIMACHI TRACKS(大井町)といった大規模な駅周辺開発を進めており、運輸事業以外の収益基盤の積み増しを図っている。9022東海旅客鉄道（JR東海）東京・名古屋・大阪を結ぶ東海道新幹線を中核事業とする鉄道会社で、運輸業のほか駅を核にした流通業・不動産業・その他事業を展開している。現在、東京(品川)・名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の建設を進めており、総工事費は当初7.04兆円から11.0兆円に増加する見通し(2025年10月公表)。この巨大プロジェクトの資金の一部を、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)からの3兆円の長期借入で賄っており、財務構造・配当政策の双方に大きな影響を与えている。