東海旅客鉄道（JR東海）（9022）の決算・配当・カタリスト分析
東京・名古屋・大阪を結ぶ東海道新幹線を中核事業とする鉄道会社で、運輸業のほか駅を核にした流通業・不動産業・その他事業を展開している。現在、東京(品川)・名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の建設を進めており、総工事費は当初7.04兆円から11.0兆円に増加する見通し(2025年10月公表)。この巨大プロジェクトの資金の一部を、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)からの3兆円の長期借入で賄っており、財務構造・配当政策の双方に大きな影響を与えている。
最新の分析記事（2026/08/28 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
0.81%
実績PER
8.4倍
PBR
0.72倍
自己資本比率
48.0%
配当性向
6.8%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 32円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 3,200円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間16円 ・ 期末16円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/03 | 130円 | 135円 | +5円 | — |
| 2024/03 | — | 85円 | — | — |
| 2025/03 | 30円 | 31円 | +1円 | 6.7% |
| 2026/03 | 32円 | 32円 | 0円 | 5.6% |
| 2027/03会社予想 | 32円 | 32円 | — | 6.8% |
- 2023/03：株式分割(2023年9月30日基準日、1株→5株)前の実績。期末配当を期初予想65円から70円へ5円上方修正した。
- 2024/03：2023年9月30日を基準日として1株→5株の株式分割を実施。中間配当70円は分割前の株数、期末配当15円は分割後の株数が基準のため、単純合計85円は1株当たりの分母が期中で5倍違い、実質的な増減率の比較には使えない(分割調整後の実質値はIR BANK推計で約29円相当)。
- 2025/03：分割後で一貫して比較できる最初の通期。期末配当を期初予想15円から16円へ1円上方修正した。
- 2026/03：期初予想(中間16円・期末16円、合計32円)どおりに着地。
- 2027/03：2026年4月28日公表の期初予想を、2027年3月期第1四半期決算(2026年7月31日発表)でも据え置き。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 運輸業(東海道新幹線・在来線)が収益・利益の大半を占め、流通業(駅ナカ商業施設等)・不動産業(オフィスビル・ホテル等の賃貸)・その他事業(旅行業等)が補完する構造。輸送人キロ・運輸収入が業績の先行指標になる。
- 株主還元方針
- 配当性向は一桁台後半と低く、稼いだ利益の大半を内部留保として蓄積している。会社は『長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続すること』を基本方針として掲げており、増配より安定継続を優先する傾向がある。配当は年2回(中間・期末)。
- 注視している外部要因
- 感染症拡大や大規模災害など突発的な需要ショックの影響を強く受ける(2021年3月期・2022年3月期はコロナ禍で赤字)。運賃は国土交通省の認可制で自由な価格改定はできない。金利動向はリニア中央新幹線向けの巨額借入の調達コストを左右する。
- 主要取引先
- 東海道新幹線を利用するビジネス・観光の旅客が中心で、近年は訪日外国人の利用増加が増収要因として寄与している。特定の大口取引先に依存する事業モデルではない。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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3232三重交通グループＨＬＤＧ三重県（伊勢志摩エリア中心）を地盤とする地方交通グループの持株会社。乗合バス・貸切バス・タクシーを中核とする運輸事業に加え、分譲・賃貸・建築・環境エネルギー等の不動産事業、石油製品・生活用品・自動車販売の流通事業、ビジネスホテル・旅館・索道（ロープウエイ）・旅行等のレジャー・サービス事業の4セグメントを展開する多角化グループ。運輸事業単体の成長余地が人口減少・運転士確保難で限られるなか、非交通事業がどこまで収益を補完できるかが業績を左右する構造。9020東日本旅客鉄道（JR東日本）首都圏の通勤・通学輸送と東北・上越・北陸の各新幹線を中核事業とする鉄道会社で、運輸事業のほか駅を核にした流通・サービス事業(エキナカ商業施設等)・不動産・ホテル事業(オフィスビル・商業施設・ホテルの開発・賃貸)・その他事業(ICカード関連事業等)を展開している。TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)やOIMACHI TRACKS(大井町)といった大規模な駅周辺開発を進めており、運輸事業以外の収益基盤の積み増しを図っている。