東日本旅客鉄道（JR東日本）（9020）の決算・配当・カタリスト分析
首都圏の通勤・通学輸送と東北・上越・北陸の各新幹線を中核事業とする鉄道会社で、運輸事業のほか駅を核にした流通・サービス事業(エキナカ商業施設等)・不動産・ホテル事業(オフィスビル・商業施設・ホテルの開発・賃貸)・その他事業(ICカード関連事業等)を展開している。TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)やOIMACHI TRACKS(大井町)といった大規模な駅周辺開発を進めており、運輸事業以外の収益基盤の積み増しを図っている。
最新の分析記事（2026/08/28 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
2.35%
実績PER
15.8倍
PBR
1.32倍
自己資本比率
29.1%
配当性向
37.2%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 84円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 8,400円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間42円 ・ 期末42円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2024/03 | — | 140円 | — |
| 2025/03 | — | 60円 | 30.3% |
| 2026/03 | — | 74円 | 33.7% |
| 2027/03会社予想 | 84円 | 84円 | 37.2% |
- 2024/03：2024年4月1日を効力発生日として1株を3株に分割する前の実額。分割後の株数換算では合計46.67円相当となり、2025年3月期以降と連続比較する場合はこちらを使う。
- 2025/03：株式分割後で初めて一貫比較できる期。分割調整後ベースでは前期の46.67円相当から増配。
- 2027/03：2026年7月31日発表の第1四半期決算でも据え置き（修正なし）。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 運輸事業(首都圏の通勤・通学輸送、東北・上越・北陸の各新幹線)が売上・利益の中心で、流通・サービス事業(エキナカ商業施設等)・不動産・ホテル事業(オフィス賃貸、商業施設、ホテル)・その他事業(ICカード関連事業等)が補完する構造。鉄道運輸収入は定期・定期外に分かれ、運賃改定の実施時期によって前年同期比の伸びが変動する。
- 株主還元方針
- 分割調整後ベースで増配基調が続いている(2025年3月期60円→2026年3月期74円→2027年3月期84円予想)。配当性向は3割台で緩やかに上昇している。2024年4月1日を効力発生日として1株を3株に分割している。
- 注視している外部要因
- 感染症拡大や大規模災害など突発的な需要ショックの影響を強く受ける(2022年3月期はコロナ禍で経常利益・純利益とも赤字)。運賃は国土交通省の認可制で自由な価格改定はできない。沿線人口の動向や訪日外国人を含む観光需要が定期外収入を左右する。
- 主要取引先
- 首都圏の通勤・通学利用者と、新幹線を利用するビジネス・観光の旅客が中心。近年は訪日外国人の利用増加が定期外収入の増加要因として寄与している。特定の大口取引先に依存する事業モデルではない。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
同じセクターの銘柄
3232三重交通グループＨＬＤＧ三重県（伊勢志摩エリア中心）を地盤とする地方交通グループの持株会社。乗合バス・貸切バス・タクシーを中核とする運輸事業に加え、分譲・賃貸・建築・環境エネルギー等の不動産事業、石油製品・生活用品・自動車販売の流通事業、ビジネスホテル・旅館・索道（ロープウエイ）・旅行等のレジャー・サービス事業の4セグメントを展開する多角化グループ。運輸事業単体の成長余地が人口減少・運転士確保難で限られるなか、非交通事業がどこまで収益を補完できるかが業績を左右する構造。9022東海旅客鉄道（JR東海）東京・名古屋・大阪を結ぶ東海道新幹線を中核事業とする鉄道会社で、運輸業のほか駅を核にした流通業・不動産業・その他事業を展開している。現在、東京(品川)・名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の建設を進めており、総工事費は当初7.04兆円から11.0兆円に増加する見通し(2025年10月公表)。この巨大プロジェクトの資金の一部を、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)からの3兆円の長期借入で賄っており、財務構造・配当政策の双方に大きな影響を与えている。