網屋（4258）の決算・配当・カタリスト分析
サイバーセキュリティの総合プロバイダー。ログ管理・分析製品「ALog」を中核とするデータセキュリティ事業と、フルマネージドSASE「Verona」等を提供するネットワークセキュリティ事業の2segmentで構成される。国産セキュリティ製品への需要（円安による海外製品の価格上昇、政府のセキュリティ対策強化策）を追い風に高い増収増益率を続けており、2025年12月期に初配当を実施した。
最新の分析記事（2026/09/20 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
0.35%
実績PER
56.5倍
PBR
20.26倍
自己資本比率
26.2%
配当性向
19.7%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 20円2026/12（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 2,000円税引前
- 年間の支払回数
- 1回期末20円
- 権利確定月
- 12月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2026/12期 Q2の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12 | — | 0円 | — | — |
| 2022/12 | — | 0円 | — | — |
| 2023/12 | — | 0円 | — | — |
| 2024/12 | — | 0円 | — | — |
| 2025/12 | 0円 | 15.73円 | +15.73円 | 17.3% |
| 2026/12会社予想 | — | 20円 | — | 19.7% |
- 2025/12：初配当。2025年2月公表の期初予想は無配（0円）だったが、時価総額300億円到達などを踏まえ2025年11月10日に有配へ方針転換し、15.73円で確定した。
- 2026/12：2026年2月公表の期初予想は「未定」。2026年8月12日、累進配当政策（経営環境の著しい変化等の特段の事由がない限り減配しない方針）の採用とあわせて期末20円に決定（前期実績比+27.1%）。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- データセキュリティ事業（ALogのサブスクリプション、大手製造業・大手IT企業向け）とネットワークセキュリティ事業（Network All Cloud、SASE「Verona」）の2本柱。契約負債（前受収益）の増加ペースがストック収益の積み上がりを示す指標になる。
- 株主還元方針
- 2025年12月期に初配当（15.73円）を実施し、2026年8月に累進配当政策（特段の事由がない限り減配しない方針）を採用。配当性向はまだ20%前後と低く、内部留保を厚く残しながら還元を始めた段階。一方でM&A・自己株買いを社債発行でまかなう成長投資型の財務運営が続いており、自己資本比率の急低下（2026年中間期末26.2%）との両立が今後の焦点。
- 注視している外部要因
- 為替（海外製ルーター・ネットワーク機器の調達コストは円安で上昇しやすい）、政府のセキュリティ対策強化策（SCS評価制度等）、サイバー攻撃・ランサムウェア被害の動向が需要を左右する。
- 主要取引先
- 大手製造業・大手IT企業が中心。経済安全保障・内部統制・サプライチェーン監査を目的とした導入が多く、解約率は低水準で推移している。直近ではエネルギー産業や防衛産業からの新規受注も増加。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
同じセクターの銘柄
4165プレイドCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を、ウェブサイト・スマートフォンアプリを運営する企業向けにクラウド方式（SaaS）で提供する単一セグメント企業。リアルタイムの行動データをユーザー単位で解析し、企業がマーケティングからカスタマーサポートまで一人ひとりに合わせたコミュニケーションを実施できるようにする。2021年12月に東証マザーズ（現グロース市場）へ上場。2025年11月には決算期を9月から12月へ変更している。4431スマレジクラウドPOSレジ「スマレジ」を主力とする、中小・チェーン小売店/飲食店向けSaaS企業。月額課金のPOSレジ本体に加え、決済代行(スマレジペイメント)・在庫管理・キャッシュレス決済端末などの周辺サービスをセット販売するマルチプロダクト展開で、2026年4月期にネットショップ支援室（EC支援）を連結子会社化し金融・EC領域へ事業を拡張した。