当サイトの記事はすべて個人の見解であり、投資助言ではありません。必ずご自身で一次情報を確認のうえ、ご自身の判断と責任で投資を行ってください。

東証プライム消費者信用・信販2月期決算

イオンフィナンシャルサービス(8570)の決算・配当・カタリスト分析

イオングループの金融事業会社。傘下のイオン銀行(預金・住宅ローン)とイオンカードを軸に、国内ではリテール(カード・銀行)とソリューション(個品割賦・決済・保証等)を、海外では香港などの中華圏、タイ・カンボジアなどのメコン圏、マレーシアなどのマレー圏でクレジットカード・割賦・個人向けローンを展開する。決算期は2月末。銀行を持つ金融グループのため連結自己資本比率は5%台と薄く、預金・市場調達の金利水準が利益に直接効く。

最新の分析記事(2026/09/24 時点)の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません

予想配当利回り

3.31%

実績PER

23.0倍

PBR

0.76倍

自己資本比率

5.5%

配当性向

76.3%

配当はいくら・いつ受け取れるか

1株あたり年間配当
53円2027/02(会社予想)
100株(1単元)なら
5,300円税引前
年間の支払回数
2回中間25円 ・ 期末28円
権利確定月
8月末 ・ 2月末当サイトの整理

金額は税引前です(受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます)。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末(と中間期末)を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。

1株配当の推移

2027/2期 Q2の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。

決算期期初予想年間配当配当性向
2021/02—34円—
2022/02—50円35.7%
2023/02—53円37.3%
2024/02—53円54.7%
2025/02—53円73.1%
2026/02—53円54.2%
2027/02会社予想53円53円76.3%
  • 2021/02:コロナ禍で前期の68円から半減。
  • 2025/02:EPSが72.47円まで下がった年も53円を維持した。
  • 2027/02:中間25円は実施済み、期末28円は会社予想。配当性向は予想EPS69.48円で割った当サイト計算値。配当支払開始予定は2026年11月16日。
1株当たり。「期初比」は期初予想に対する着地の差。
配当の内訳と根拠を2027/2期 Q2の分析記事で読む ›

この銘柄の見方(当サイトの整理)

主な収益ドライバー
国内リテール(2027年2月期中間の営業収益134,673百万円)・国内ソリューション(同102,707百万円)と、海外の中華圏(同19,987百万円)・メコン圏(同51,656百万円)・マレー圏(同59,376百万円)の5区分。収益源はカードのショッピングリボ・分割手数料、キャッシング・住宅ローン等の融資収益、個別・包括信用購入あっせん収益、金融収益。
株主還元方針
2023年2月期から5期連続で年53円(2026年2月期は中間25円+期末28円)。2027年2月期も年53円の予想を維持しているが、予想EPS69.48円に対する配当性向は約76%。2021年2月期にはコロナ禍で68円から34円へ半減した前例がある。
注視している外部要因
日銀の政策金利が預金金利・調達コスト(金融費用)に直接効く。個人消費(カード取扱高)と家計の与信環境、海外は現地の景気・家計債務(タイ)と為替。債券等の評価差額金は金利上昇で純資産を押し下げる。
主要取引先
個人のカード会員(国内有効会員数2,651万人、2026年8月末)と銀行預金者・住宅ローン利用者、海外の現地個人。イオングループ店舗での利用への依存度は、本資料からは確認できなかった。

分析記事(時系列)

決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。