三井不動産（8801）の決算・配当・カタリスト分析
三井不動産グループの中核事業会社で、国内最大手級の総合デベロッパー。オフィスビル・商業施設の賃貸、マンション・戸建住宅の分譲、プロパティマネジメントや仲介（三井のリハウス）などの手数料ビジネス、ホテル・リゾート・スポーツ施設の運営まで、不動産のバリューチェーンを一貫して手掛ける。セグメントは賃貸・分譲・マネジメント・施設営業・その他の5区分。
最新の分析記事（2026/08/07 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
自己資本比率
31.4%
配当性向
35.0%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 37円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 3,700円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間18.5円 ・ 期末18.5円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 18.33円 | 29.8% |
| 2023/03 | — | 20.67円 | 29.8% |
| 2024/03 | — | 28円 | 34.9% |
| 2025/03 | — | 31円 | 34.7% |
| 2026/03 | — | 35円 | 34.6% |
| 2027/03会社予想 | 37円 | 37円 | 35.0% |
- 2024/03：2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施。本記事の配当・EPSはすべて分割調整後（現在の株数基準）の金額。
- 2027/03：直近の開示（2027年3月期第1四半期決算短信）から修正なし。前期比+2円(+5.7%)の増配予想。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 売上規模は分譲事業（マンション・戸建の販売）が大きいが、物件の引き渡し時期によって四半期ごとの業績が大きくブレる性質を持つ。賃貸事業（オフィスビル・商業施設等）とマネジメント事業（仲介手数料等）は景気変動の影響を受けにくいリカーリング収益で、近年は増益基調が続いている。
- 株主還元方針
- 累進的な配当方針を掲げ、近年は増配が続いている。期初の配当予想を保守的に出し、通期決算に向けて上方修正する傾向がある。自己株式取得・消却も併用しており、総還元には積極的。
- 注視している外部要因
- オフィス賃料や商業施設の稼働率は景気動向に左右され、マンション販売は住宅ローン金利や地価動向の影響を受ける。有利子負債への依存度が高く、長期金利の上昇は資金調達コストに直結する。
- 主要取引先
- 特定の大口顧客への依存は小さく、法人向けオフィス・商業テナントと個人向け住宅購入者の双方に売上が分散している。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。