日本郵船（9101）の決算・配当・カタリスト分析
日本郵船は「ライナー＆ロジスティクス事業（定期船・物流）」「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」「その他事業」の5セグメントを持つ総合海運会社。コンテナ船事業はONE社（Ocean Network Express）への出資持分法で連結利益に反映され、自動車船・ドライバルク・エネルギー（タンカー・LNG船）を自社で直接運航する。海運市況・為替・燃料価格という個社では制御できない外部要因の影響を強く受ける構造。
最新の分析記事（2026/08/07 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.92%
実績PER
10.3倍
PBR
0.79倍
自己資本比率
57.7%
配当性向
40.4%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 240円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 24,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間120円 ・ 期末120円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/03 | 120円 | 140円 | +20円 | 26.1% |
| 2025/03 | 160円 | 325円 | +165円 | 29.9% |
| 2026/03 | 235円 | 230円 | -5円 | 45.6% |
| 2027/03会社予想 | 200円 | 240円 | — | 40.4% |
- 2024/03：当初予想は中間60.00円・期末60.00円（合計120.00円）。期中に中間60.00円・期末70.00円へ修正された後、最終的に中間60.00円・期末80.00円、合計140.00円（当初予想比+16.7%）で着地した（IR BANK集計）。
- 2025/03：当初予想は中間80.00円・期末80.00円（合計160.00円）。期中に中間130.00円・期末180.00円へ修正された後、最終的に中間130.00円・期末195.00円、合計325.00円（当初予想比+103.1%）で着地した（決算短信・IR BANK集計）。
- 2026/03：当初予想は中間115.00円・期末120.00円（合計235.00円）。期中に中間115.00円・期末110.00円へ一度下方修正された後、最終的に中間115.00円・期末115.00円、合計230.00円（当初予想比-2.1%）で着地した。直近5年で唯一、期初予想を下回って着地した年である（IR BANK集計・決算短信）。期末配当115.00円には記念配当25.00円が含まれており、普通配当ベースでは中間115.00円・期末90.00円、合計205.00円だった。
- 2027/03：当初予想（2026年5月11日）は中間100.00円・期末100.00円（合計200.00円、配当性向43.0%）。2026年8月5日、第1四半期決算と同時に中間120.00円・期末120.00円、合計240.00円へ上方修正された（当初予想比+20.0%）。配当性向40.35%は予想配当240円÷予想EPS594.71円から編集部が計算した参考値で、決算短信に明記の数値ではない。株主還元方針は連結配当性向40%を目安に、1株当たり配当下限金額を年間200円とするというもの。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 自動車船事業（自動車事業）とドライバルク事業、エネルギー事業（タンカー・LNG船）が売上・利益の主力。コンテナ船事業はONE社の持分法投資損益として営業外収益に計上される特殊な構造で、連結売上高には外部顧客向け運賃のみが計上される。
- 株主還元方針
- 連結配当性向40%を目安に、1株当たり配当下限金額を年間200円とする方針（2026年8月時点）。期初予想が期中に上方・下方どちらにも修正される実績があり、2026年3月期は期初予想235円→修正225円→実績230円と、期中に一度下方修正されてから実績が上振れた年もある。
- 注視している外部要因
- 為替（米ドル/円）、燃料油（VLSFO等）価格、海上荷動き量・運賃市況（コンテナ船・タンカー・ドライバルク船それぞれ別の市況）が業績を直接左右する。地政学リスク（航路封鎖・迂回等）による燃料費上昇と運賃市況上昇が同時に起きる場合がある。
- 主要取引先
- 特定の大口顧客への依存度は開示されていない。自動車船事業は完成車メーカー（新車輸送）向け、エネルギー事業は資源・エネルギー会社との中長期契約（LNG船等）が収益の安定要素。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。