飯野海運（9119）の決算・配当・カタリスト分析
東京都千代田区内幸町の飯野ビルディングに本社を置く海運会社。1899年（明治32年）創業で、ケミカルタンカー・大型ガス輸送船（LPG）・油送船・不定期船を運航する外航海運業を主力とする。連結の運航船腹量は92隻・4,323,750重量トン（2026年3月31日現在、共有船を含む）。海運のほかに不動産業を営み、本社ビルを含む東京の賃貸ビル6棟（延床面積269,201.48m²）に加え、ロンドンに2棟・米国に2棟を保有する。連結子会社66社・持分法適用関連会社8社を擁し、連結従業員は688名（単体209名）。
最新の分析記事（2026/08/12 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.57%
実績PER
10.2倍
PBR
0.99倍
自己資本比率
45.6%
配当性向
40.1%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 53円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 5,300円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間27円 ・ 期末26円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 36円 | — | 30.4% |
| 2023/03 | 20円 | 65円 | +45円 | 30.3% |
| 2024/03 | 29円 | 56円 | +27円 | 30.0% |
| 2025/03 | 40円 | 58円 | +18円 | 33.4% |
| 2026/03 | 44円 | 59円 | +15円 | 40.6% |
| 2027/03会社予想 | 46円 | 53円 | — | 40.1% |
- 2022/03：期初予想の値は確認できなかった。
- 2023/03：期初20円予想に対し65円で着地（+225.0%）。
- 2024/03：期初29円予想に対し56円で着地（+93.1%）。
- 2025/03：期末配当33円の内訳は普通配当28円＋記念配当5円。期初40円予想に対し58円で着地（+45.0%）。
- 2026/03：期初44円予想に対し59円で着地（+34.1%）。
- 2027/03：期初(2026年5月8日)46円予想を、2026年8月4日に53円へ増額修正。今期から「配当性向40%を基準」とする新方針が示された。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 報告セグメントは外航海運業・内航・近海海運業・不動産業の3つ。2026年3月期の売上高は外航海運業1,024億円・不動産業141億円・内航近海海運業107億円で、外航海運業が約8割を占める。一方でセグメント営業利益は外航海運業87億円・不動産業43億円・内航近海海運業3億円で、売上の約11%しかない不動産業が営業利益の32.4%を稼ぐ（営業利益率30.7%）。市況で振れる海運を、賃料収入という安定収益が下支えする構造にある。
- 株主還元方針
- 中間・期末の年2回配当。2022年3月期から2026年3月期まで5期連続で期初予想を上回って着地しており、期初比の上振れ幅は+111.8%→+225.0%→+93.1%→+45.0%→+34.1%と年々縮小してきた。配当性向は2025年3月期33.4%、2026年3月期40.6%、2027年3月期予想40.2%。2025年3月期の期末配当33円には記念配当5円が含まれる。2027年3月期の期初予想は年46円で、前期実績59円から-22.0%にあたる。
- 注視している外部要因
- 外航海運業は運賃市況・燃料油価格・為替の3つに損益が直結する。会社は業績予想の前提を開示しており、2027年3月期は為替150.00円/US$（前期実績150.23円）、燃料油（VLSFO）US$620/MT（前期実績US$509/MT）を置いている。船舶は建造から就航まで時間がかかるため供給調整が効きにくく、需給の振れがそのまま運賃に出る。不動産業は東京都心のオフィス賃貸市況に左右される。
- 主要取引先
- ケミカルタンカー・ガス船は化学メーカーやエネルギー企業との中長期契約と市況(スポット)契約を組み合わせて運航する。株主には日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、飯野海運取引先持株会、東京海上日動火災保険、みずほ銀行、竹中工務店などが名を連ねる。特定顧客への依存度を示す開示は決算短信には無い。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。