飯野海運(9119) 純利益+240%の正体は船舶売却益、税負担はQ4に先送り

1. 概要

飯野海運は、2026年8月12日時点でPER10.21倍・PBR0.99倍・ROE10.1%・自己資本比率45.6%という水準にあります（PER・PBRは2026年3月期実績のEPS・BPSベース）。

もっとも、この記事の主題は割安・割高の水準そのものではありません。2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）決算で、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比+240.3%という大きな伸びを記録しました。 一方で同じ期間の経常利益の伸びは+65.0%です。純利益の伸びが経常利益の伸びを3倍以上上回っているという、無視できない差があります。

この差の正体は、今回のQ1決算で判明した特別利益（固定資産売却益と用船解約金）と、その税負担がどこに計上されるかという問題です。会社は同時に通期業績予想と配当予想を上方修正しており、この特別利益の構造が通期の数字にもそのまま影響しています。第4節でこの中身を具体的に確認します。

2. 会社概要とビジネスモデル

飯野海運は1899年（明治32年）創業の海運会社で、東京都千代田区の飯野ビルディングに本社を置きます。連結の運航船腹量は92隻・432万3,750重量トン（2026年3月31日現在）で、ケミカルタンカー・大型ガス輸送船（LPG船）・油送船・不定期船を運航する外航海運業が主力です。海運のほかに不動産業も営み、東京都心の賃貸ビル6棟に加え、ロンドン・米国にもビルを保有しています。

2026年3月期の売上高は外航海運業1,024億円・不動産業141億円・内航近海海運業107億円で、外航海運業が売上の約8割を占めます。一方でセグメント営業利益は外航海運業87億円・不動産業43億円・内航近海海運業3億円で、売上の1割程度しかない不動産業が営業利益の3割強を稼いでいます。市況で振れる海運事業を、賃料収入という安定収益が下支えする構造です。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2021/03	88,916	6,831	6,810	7,655	19,282	32.5%
2022/03	104,100	7,524	9,431	12,526	15,782	36.9%
2023/03	141,324	19,835	20,677	22,681	35,268	41.7%
2024/03	137,950	19,063	21,800	19,745	29,448	45.0%
2025/03	141,866	17,100	17,368	18,367	30,729	47.5%
2026/03	127,295	13,439	16,885	15,391	29,858	45.6%
2027/03会社予想	136,000	12,000	9,600	14,000	—	—

読み取れることは3つあります。

利益のピークは2023年3月期。 コロナ禍後の海運市況高騰を受け、営業利益は2022年3月期75億24百万円から2023年3月期198億35百万円へ跳ね上がりました。その後は市況の落ち着きとともに減少が続き、2026年3月期の営業利益は134億39百万円まで下がっています。

自己資本比率は改善が続いたのち、直近でわずかに反転している。 2021年3月期32.5%から2025年3月期47.5%まで一貫して上昇したあと、2026年3月期は45.6%へ小幅に低下しました。総資産が306,431百万円から346,684百万円へ約403億円拡大する一方、その拡大分の一部を借入で賄ったためです。実際、有利子負債は2025年3月期末の1,206億円台から2026年3月期末には1,417億円まで増え、D/Eレシオも0.83倍から0.90倍へ上がっています。財務活動によるキャッシュ・フローも2026年3月期は+143億10百万円とプラス転換しており、大型LPG船（エタン船）の建造など投資キャッシュ・フローの流出拡大（2024年3月期以降、△220億円→△308億円→△421億円）を借入で補っている構図です。

2027年3月期予想は、経常利益と純利益の下げ幅がそろっていない。 経常利益は前期比-43.1%の予想である一方、純利益は同-9.0%の予想にとどまります。この非対称さが、次の第4節で扱う論点の入り口です。

4. 純利益+240.3%の中身 ― 特別利益の正体と税負担の先送り

2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結損益計算書を、前年同期と比べます。

出典：2027年3月期第1四半期決算短信（連結損益計算書）

経常利益の伸び+65.0%に対して、純利益の伸びは+240.3%。この差の大きさは、経常利益より下の項目、つまり特別損益と税金費用で何かが起きていることを示しています。今回の短信では、その中身が具体的に開示されました。

特別利益77億75百万円の内訳は、固定資産売却益70億11百万円と用船解約金7億64百万円です。固定資産売却益は国外連結子会社が計上したもので、外航海運業では海外の一船一社SPC（船舶保有目的の子会社）が船舶を売却する形が一般的なため、船舶売却によるものとみられます。

さらに重要なのは税金費用です。短信本文には次の一文があります。

「当第１四半期連結会計期間で固定資産売却益を計上した国外連結子会社に係る税金費用の発生を第４四半期連結会計期間に見込んでおります。」

つまり、Q1で計上した70億11百万円の売却益に対応する税金費用は、このQ1では発生せず、第4四半期にまとめて計上される見込みだということです。これが、Q1の法人税等がわずか2億76百万円（税金等調整前利益に対する実効税率で約2.4%）という極端に低い水準にとどまった理由であり、純利益の伸びが経常利益の伸びを大きく上回った直接の原因です。

通期予想にも同じ構図が引き継がれている

会社は2026年8月4日、通期業績予想と配当予想を同時に上方修正しました。

上方修正の理由として会社が挙げているのは、ケミカルタンカー・ドライバルク市況の上振れ、第2四半期以降の一部船舶の契約有利更改、円安の進行の3点で、特別利益への言及はありません。 これは、Q1で計上した固定資産売却益・用船解約金の効果は、すでに期初(5/8)予想の純利益121億円の前提に織り込み済みだったと解釈できるということです。実際、期初予想の時点でも経常利益67億円に対して純利益121億円という、54億円もの開きがありました。8月4日の上方修正は、その構図の上に本業（市況・為替）の上振れが積み増された形です。

なぜこれが重要か

通期純利益140億円をそのまま「今期の実力」として受け止めると、第4四半期に見込まれる税金費用の反動を見落とすことになります。経常利益は前期比-43.1%の予想であるのに対し、純利益は同-9.0%の予想にとどまっているのも、Q1と同じ非対称さが通期を通じて続く前提になっているからです。次に注目すべきは、第4四半期に本当にこの税金費用が計上され、会社の説明どおりの構図になるかどうかです。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2022/03	—	36円	—	30.4%
2023/03	20円	65円	+45円	30.3%
2024/03	29円	56円	+27円	30.0%
2025/03	40円	58円	+18円	33.4%
2026/03	44円	59円	+15円	40.6%
2027/03会社予想	46円	53円	—	40.1%

• 2022/03：期初予想の値は確認できなかった。
• 2023/03：期初20円予想に対し65円で着地（+225.0%）。
• 2024/03：期初29円予想に対し56円で着地（+93.1%）。
• 2025/03：期末配当33円の内訳は普通配当28円＋記念配当5円。期初40円予想に対し58円で着地（+45.0%）。
• 2026/03：期初44円予想に対し59円で着地（+34.1%）。
• 2027/03：期初(2026年5月8日)46円予想を、2026年8月4日に53円へ増額修正。今期から「配当性向40%を基準」とする新方針が示された。

配当は2022年3月期の36円から、2026年3月期の59円まで着実に増えてきました。注目すべきは期初予想との差です。2022年3月期から2026年3月期まで5期連続で、会社の期初予想を上回る配当が出ています。 上振れ幅は+225.0%（2023年3月期）→+93.1%（2024年3月期）→+45.0%（2025年3月期）→+34.1%（2026年3月期）と、年を追うごとに縮小してきました。

2027年3月期についても同じパターンが早くも表れています。期初(2026年5月8日)の予想は46円でしたが、Q1決算にあわせて2026年8月4日に53円へ増額修正されました。この53円は会社が正式に開示した最新の予想であり、株価1,485円に対する予想配当利回りは3.57%です。 期初46円の時点で計算すると利回りは3.10%でしたが、この記事の執筆時点ではすでに古い数字であり、53円ベースの3.57%を使うのが適切です。

もうひとつの変化は、配当政策そのものです。会社は2026年8月4日の決算補足資料で、2027年3月期から「通期業績に対する配当性向40%を基準とする」方針を新たに示し、あわせて下限配当30円も設定しました。今回の53円への増額も、この方針にもとづくものだと短信・補足資料の両方に明記されています。過去の「期初は保守的に出して期末に積み増す」という経験則に加えて、配当の拠り所が数値として明文化されたことになります。

配当性向は2025年3月期33.4%、2026年3月期40.6%、2027年3月期予想40.1%です。ただし配当性向40%基準は分子である純利益が前提です。第4節の論点のとおり、今期の純利益には特別利益の影響が残っているため、来期以降に純利益の水準が変われば、同じ40%基準でも配当の絶対額は変わりうる点には注意が必要です。

6. 会社の現状と直近の動き

2027年3月期第1四半期のセグメント別実績です。

主力の外航海運業が、売上・営業利益ともに最も伸びました。内航・近海海運業も前年同期の営業損失から黒字に転換しています。不動産業は安定的に伸びており、市況で振れる海運事業を下支えする役割を引き続き果たしています。

外部環境については、Q1実績の為替は159.89円/US$（前年同期145.32円）、燃料油（VLSFO）はUS$831/MT（前年同期US$535/MT）でした。会社の期初想定（為替150円/US$、燃料油US$670/MT・US$570/MT）と比べると、実績は円安・燃料高の方向に振れています。それでも増益になっているのは、運賃市況の強さがコスト増を上回ったためです。

なお、2027年3月期第1四半期・第3四半期は日本基準上キャッシュ・フロー計算書の作成義務がなく、今回の短信にも掲載されていません。減価償却費は39億39百万円（前年同期32億20百万円）と開示されています。

7. 業界とセクターの状況

海運業は、運賃市況・燃料油価格・為替という3つの外部要因に損益が直結する典型的な市況産業です。船舶は発注から竣工まで数年を要するため供給の調整が遅れやすく、好況期の発注が数年後の供給過剰を招くという循環が繰り返されてきました。船舶という重い固定資産を抱える性質上、船隊更新期には投資キャッシュ・フローの流出と借入の増加が同時に起きやすく、飯野海運の2026年3月期にかけての有利子負債増加も、この業界共通の構造にあてはまります。

このセクターでもう一つ特徴的なのが、船舶の売却損益が特別損益として計上されることが多く、経常利益と純利益が大きく乖離する期があるという点です。今回の飯野海運のQ1決算は、この一般論がそのまま実際に起きた例だといえます。船舶を保有・売却する主体が海外の一船一社SPCであることが多いのも業界共通の慣行で、税務上の扱いが本国決算の税金費用計上タイミングとずれる背景の一つになっていると考えられます。

8. 今後のスケジュール

会社は次回決算発表日を正式公表していません（2026年8月12日時点）。上表は過去の発表時期からの推定であり、確定日は会社IRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

利益の質のリスク。 第4節のとおり、今期の純利益には特別利益と、その税負担の先送りという一過性の要素が含まれています。第4四半期に会社の説明どおりの税金費用が計上されるかどうかを確認する必要があります。

市況変動のリスク。 外航海運業は運賃市況・燃料油・為替の変動をそのまま受けます。Q1は円安・燃料高でも市況の強さで吸収できましたが、この関係が逆転すれば業績は急速に悪化しえます。会社予想の経常利益は前期比-43.1%という大きな減益で、市況の反転リスクをある程度織り込んでいるとも読めますが、それを下回る可能性も残ります。

地政学リスク。 通期業績予想は「2026年10月からホルムズ海峡の往来が正常化する」ことを前提にしています。この前提が崩れれば、運賃・保険料の両面で予想の土台が揺らぎます。

財務レバレッジのリスク。 有利子負債は2026年3月期末に1,417億円、D/Eレシオ0.90倍まで増加しました。大型船建造などの投資が続く局面では、この傾向がさらに強まる可能性があります。自己資本比率も45.6%と2025年3月期の47.5%からわずかに低下しており、改善トレンドが一服したタイミングにあたります。

11. まとめ：どう判断材料にするか

飯野海運は、外航海運業を主力に不動産業が収益を下支えする構造を持ち、配当は5期連続で期初予想を上回って着地し、今期から配当性向40%基準という新しい方針も示されました。予想配当利回り3.57%（会社予想53円ベース）は、そのまま判断材料として使える数字です。

一方で、PER10.21倍という水準を「割安」と受け止めるかどうかは、今期の純利益140億円（会社予想）をどう評価するかにかかっています。この純利益には、Q1で計上された特別利益と、第4四半期に先送りされる見込みの税金費用という、通常の年とは異なる要素が含まれています。

税負担の先送りという会社の説明を額面どおりに受け取り、「特別利益は一時的だが会計上の整理にすぎず、通期の実質的な収益力は経常利益予想が上方修正されたこと（96億円、期初比+43.3%）が示すとおり改善している」と見るなら、市況回復局面への評価として前向きに捉えられます。逆に、「純利益の大部分が船舶売却という非継続的な要因に依存しており、税金費用が実際にQ4で計上されるまでは実力を測れない」と見るなら、判断は第4四半期決算まで持ち越すのが妥当です。分かれ目は、第4四半期に会社の説明どおりの税金費用が計上され、通期の数字が予想どおりに着地するかどうかです。