飯野海運(9119) 経常減益-60.3%でも純利益-21.4%にとどまる2027年3月期予想の読み方

1. 概要

飯野海運は、2026年7月28日時点でPBR1.01倍・PER10.38倍・ROE10.1%・ROA5.2%（経常利益ベース）という水準にあります。会社が開示している2027年3月期の年間配当予想は46.00円で、株価1,510円に対する利回りは3.05%です。

2026年3月期の実績は、売上高1,272億95百万円（前期比-10.3%）・営業利益134億39百万円（同-21.4%）・経常利益168億85百万円（同-2.8%）・純利益153億91百万円（同-16.2%）でした。経常利益が営業利益を上回り、純利益がその下にくるという、利益の並び方としては比較的自然な形の決算です。

この記事でいちばん掘り下げたいのは、2027年3月期の会社予想でこの並び方が崩れていることです。 会社は経常利益を67億円（前期比-60.3%）という大幅な減益と見込む一方、純利益は121億円（同-21.4%）の減益にとどまるとしており、純利益が経常利益を54億円も上回る計画になっています。経常利益より下の段階で何が起きる予想になっているのか、その中身がどこまで分かるのかを第4節で整理します。

2. 会社概要とビジネスモデル

飯野海運は「外航海運業」「内航・近海海運業」「不動産業」の3セグメントで事業を営む海運会社です。運航船腹量は連結92隻・432万3,750重量トン（共有船を含む）で、原油タンカーやLNG船、ケミカルタンカー、ドライバルク船などを保有・運航する外航海運業が中核事業です。不動産業では、本社が入る飯野ビルディング（東京都千代田区内幸町）をはじめ、国内東京に6棟、海外はロンドンに2棟・米国に2棟の賃貸ビルを保有しています。

2026年3月期の売上高構成は、外航海運業1,024億64百万円、内航・近海海運業107億64百万円、不動産業141億80百万円でした。売上規模では外航海運業が圧倒的な比重を占めますが、営業利益で見ると様相が変わります。外航海運業の営業利益は87億86百万円、内航・近海海運業は3億03百万円、不動産業は43億50百万円で、売上高の1割強にすぎない不動産業が、連結営業利益134億39百万円の32.4%を稼ぐ構造になっています（不動産業の営業利益率は30.7%）。海運という市況に左右されやすい事業と、賃貸ビルという相対的に安定した事業を併せ持つのが、この会社のビジネスモデルの特徴です。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2018/03	81,300	5,650	4,630	4,240	—	—
2019/03	84,800	4,780	4,700	4,690	—	—
2020/03	89,200	3,980	3,460	3,790	—	—
2021/03	88,900	6,830	6,810	7,660	—	32.5%
2022/03	104,100	7,520	9,430	12,500	—	36.9%
2023/03	141,300	20,000	20,900	23,400	—	41.6%
2024/03	138,000	19,100	21,800	19,700	—	45.0%
2025/03	141,866	17,100	17,368	18,367	30,729	47.5%
2026/03	127,295	13,439	16,885	15,391	29,858	45.6%
2027/03会社予想	129,000	9,100	6,700	12,100	—	—

読み取れることは3つあります。

2023年3月期がピーク（営業利益200億円、営業利益率14.16%）で、そこから4期連続の減益局面に入っている。 営業利益は191億円→171億円→134億39百万円→（予想）91億円と縮小が続いています。一方で売上高は1,413億円から1,272億95百万円までの縮小にとどまっており（減少率はおよそ1割）、利益の縮小（200億円→134億39百万円、およそ3割）の方がはるかに大きく進んでいます。

2026年3月期は、経常利益(-2.8%)の落ち込みが営業利益(-21.4%)や純利益(-16.2%)ほど大きくなかった。 売上高1,272億95百万円（前期比-10.3%）・営業利益134億39百万円（同-21.4%）・経常利益168億85百万円（同-2.8%）・純利益153億91百万円（同-16.2%）という並びで、経常利益は営業外収支（前述の持分法投資損益の拡大など）に支えられ、相対的に踏みとどまった格好です。

ところが2027年3月期は、経常利益と純利益の関係がこれまでと逆転する予想になっている。 2026年3月期は経常利益（168億85百万円）が純利益（153億91百万円）を上回る通常の形でしたが、2027年3月期予想では純利益（121億円）が経常利益（67億円）を大きく上回る計画です。この点を次の第4節で詳しく見ます。

4. 経常利益-60.3%でも純利益は-21.4%にとどまる2027年3月期予想をどう読むか

これがこの記事でいちばん整理したい論点です。会社が発表した2027年3月期の連結業績予想を、2026年3月期実績と並べます。

出典：2026年3月期 決算短信

経常利益は-60.3%という大幅な減益予想なのに、純利益は-21.4%の減益にとどまっています。 金額で見るとさらにはっきりします。2026年3月期実績は経常利益(168億85百万円)が純利益(153億91百万円)を14億94百万円上回る、利益の並びとして自然な形でした。ところが2027年3月期予想では逆転し、純利益(121億円)が経常利益(67億円)を54億円も上回る計画になっています。経常利益より下の段階、つまり特別損益や税金の段階で、大きなプラスが生じる前提を置いていることになります。

半期別の会社予想を見ると、この構造はさらに極端です。中間期は経常利益11億円に対し純利益76億円と、純利益が経常利益の約6.9倍という計画になっています。下期は経常利益56億円・純利益45億円と通常に近い並びに戻る計画で、「経常より下の大きなプラス」は上期に集中して発生する前提になっています。

この特別利益に相当する部分の中身は、本記事で参照した資料（決算短信の主要数値、決算補足資料の数値表）からは特定できません。 決算補足資料のPDFは埋め込みフォントの都合で日本語の記述部分が抽出できておらず、何が計上される予定なのかを裏付ける記述を確認できていません。したがって、船舶売却益や資産の入れ替えといった具体的な内容を推測で断定することはせず、「経常利益より下の段階で大きなプラスを見込む予想になっている、その中身は本記事で参照した範囲の資料からは特定できない」という事実だけを述べるにとどめます。

読者にとっての意味を、断定せずに両論で示します。

• 一過性の利益と見る場合: 特別利益に相当する部分は翌期以降続かないと考えると、事業の実力に近いのは経常利益の水準（67億円前後）ということになります。その場合、予想EPS114.36円のうち相当部分が一度きりの利益に支えられていることになり、翌々期以降のEPSは経常利益ベースの水準まで下がりうると見ることになります。
• 投資サイクルの一部と見る場合: 飯野海運は2026年3月期に設備投資を345億円から641億円へほぼ倍増させ、有利子負債を1,207億円から1,417億円へ増やしています。船隊を更新する投資局面に入っているなかで、仮に古い資産の処分に伴う利益が新しい資産への投資と対になっているのであれば、単発の利益ではなく、船隊更新という投資サイクルの一部として続いていく性質のものという見方もできます。

どちらの見方に近いかを判断する材料は、今回参照した資料には含まれていません。 2026年8月上旬に予定される2027年3月期第1四半期決算で、経常利益と純利益の差を生む要因の実額や内容が開示されれば、どちらの見方に近いかを確認する最初の手がかりになると考えられます。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2022/03	17円	36円	+19円	—
2023/03	20円	65円	+45円	—
2024/03	29円	56円	+27円	—
2025/03	40円	58円	+18円	33.4%
2026/03	44円	59円	+15円	40.6%
2027/03会社予想	46円	46円	—	40.2%

• 2022/03：当初予想は中間8.00円・期末9.00円（合計17.00円）。期中に29.00円へ修正された後、最終的に中間11.00円・期末25.00円、合計36.00円（当初予想比+111.8%）で着地した（IR BANK集計）。
• 2023/03：当初予想は中間10.00円・期末10.00円（合計20.00円）。期中に中間20.00円・期末35.00円へ修正された後、最終的に中間27.00円・期末38.00円、合計65.00円（当初予想比+225.0%）で着地した（IR BANK集計）。
• 2024/03：当初予想は中間14.00円・期末15.00円（合計29.00円）。期中に中間18.00円・期末27.00円へ修正された後、最終的に中間25.00円・期末31.00円、合計56.00円（当初予想比+93.1%）で着地した（IR BANK集計）。
• 2025/03：当初予想は中間20.00円・期末20.00円（合計40.00円）。期中に54.00円へ修正された後、最終的に中間25.00円・期末33.00円、合計58.00円（当初予想比+45.0%）で着地した（決算短信）。期末配当33.00円には記念配当5.00円が含まれ、通常配当ベースでは中間25.00円・期末28.00円、年53.00円だった（決算短信の注記）。
• 2026/03：当初予想は中間22.00円・期末22.00円（合計44.00円）。期中に中間22.00円・期末31.00円へ修正された後、最終的に中間24.00円・期末35.00円、合計59.00円（当初予想比+34.1%）で着地した（決算短信・IR BANK集計）。
• 2027/03：中間23.00円・期末23.00円の予想（決算短信）。前期実績59.00円から-22.0%にあたる減配予想。

配当は2022年3月期の36.00円から、2023年3月期65.00円、2024年3月期56.00円、2025年3月期58.00円、2026年3月期59.00円と推移してきました。

注目すべきは、2022年3月期から2026年3月期までの5期すべてで、期初予想を期中の修正を経て上回って着地してきたことです。 期初予想に対する実績の比率は、2022年3月期+111.8%、2023年3月期+225.0%、2024年3月期+93.1%、2025年3月期+45.0%、2026年3月期+34.1%でした。ただし、この上振れ幅は+225.0%→+93.1%→+45.0%→+34.1%と年々縮小しています。 2026年3月期はなお期中に中間22.00円・期末22.00円の予想から中間24.00円・期末35.00円へ修正されて着地しており、増額修正自体は続いていますが、その幅は小さくなってきています。

なお、2025年3月期の期末配当33.00円には記念配当5.00円が含まれています。通常配当ベースで見ると、2025年3月期は中間25.00円・期末28.00円の合計53.00円だったことになります。

2027年3月期の会社予想は、中間23.00円・期末23.00円の合計46.00円です。 これは前期実績59.00円から-22.0%にあたる減配予想です。株価1,510円に対する利回りは3.05%で、これは会社が明示的に開示した予想にもとづく数値です。配当性向は前期実績の40.6%から40.2%へやや低下する計画で、純利益の減益予想(-21.4%)にほぼ見合う形で配当も抑えられています。5期連続で期初予想を上回って着地してきた実績があるとはいえ、その上振れ幅が縮小してきていることも踏まえると、2027年3月期の期初予想46.00円をそのまま前提にするか、過去の上振れ実績を織り込むかで、想定される利回りの水準は変わってきます。

6. 会社の現状と直近の動き

2026年3月期の決算では、セグメント別の明暗と、投資局面への転換に注目すべき点があります。

セグメント別に見ると、海運2事業の不振と不動産業の堅調さが対照的です。 外航海運業は売上高1,024億64百万円（前年から-12.8%）・営業利益87億86百万円（同-33.4%）、内航・近海海運業は売上高107億64百万円（同-5.1%）・営業利益3億03百万円（同-33.3%）と、いずれも大幅な減益でした。一方、不動産業は売上高141億80百万円（同+8.2%）・営業利益43億50百万円（同+25.7%）と増収増益で、連結営業利益134億39百万円の32.4%をこの事業が稼いでいます。

海運事業の減益の背景として、会社は2027年3月期の業績予想の前提となる燃料油価格（VLSFO）を大きく引き上げています。 2026年3月期の実績前提はUS$509/MT（上期US$530・下期US$488）でしたが、2027年3月期の予想前提はUS$620/MT（上期US$670・下期US$570）と、+21.8%の引き上げです。為替レートの前提は150.23円/US$から150.00円/US$とほぼ横ばいで、燃料油価格の前提上昇が2027年3月期の営業減益予想(-32.3%)の一因になっていると考えられます。

キャッシュ・フローの面では、投資局面への転換が明確です。 営業キャッシュ・フローは307億29百万円から298億58百万円へやや減少した一方、投資キャッシュ・フローは-307億86百万円から-421億16百万円へ拡大し、設備投資額は345億円から641億円へほぼ倍増しました（IR BANK集計）。財務キャッシュ・フローは-83億25百万円から+143億10百万円へ転じており、投資資金を借入で賄う形になっています。現金及び現金同等物の期末残高は115億93百万円から140億50百万円へ増加しました。

個別（単体）業績は、連結以上に落ち込みが大きくなっています。 単体の売上高は1,168億88百万円（前期比-10.9%）・営業利益102億32百万円（同-37.6%）・経常利益150億86百万円（同-21.1%）・当期純利益127億56百万円（同-31.6%）でした。連結の純利益の減益幅(-16.2%)よりも単体の減益幅(-31.6%)の方が大きく、連結子会社や持分法適用会社の業績が連結の落ち込みを一定程度緩和していることがうかがえます。

7. 業界とセクターの状況

飯野海運は当サイトの「shipping（海運）」セクターの1本目の記事です。同業他社との詳細な指標比較は、今後同セクターの記事が増えてから可能になります。

このセクターで構造的に決まっていることとして、次の点が挙げられます。

• 外航海運の運賃・用船料は世界の海上荷動き量に連動し、個社の努力だけでは変えられない市況商品としての性格が強い。 タンカーやドライバルクの市況は需給バランスで大きく変動し、会社側でコントロールできる範囲は限られます。
• 燃料油（重油）価格と為替相場が、コストと収益の両面に直接影響する。 飯野海運は2027年3月期の業績予想の前提として燃料油価格をUS$509/MTからUS$620/MTへ引き上げており、実際の市況がこの前提からどちらに動くかが業績を左右します。
• 船舶は取得から売却・解撤までの耐用年数が長く、資産の入れ替え（新造船の発注・竣工、老齢船の売却）が業績・キャッシュフローに断続的に大きな影響を与える。 2026年3月期の設備投資が345億円から641億円へほぼ倍増していることも、こうした船隊更新のサイクルと関係していると考えられます。
• 国際海運の環境規制強化（燃費規制・脱炭素対応等）が、燃費性能の高い船舶への更新投資需要を構造的に高めている。 具体的な規制対応の内容や費用規模は、本記事で参照した資料からは確認できません。

8. 今後のスケジュール

決算発表日はいずれも過去の発表時期からの推定です。確定日は同社のIRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

第2節の強みと同じ分量で、弱気材料を整理します。

海運2事業の減益が2027年3月期も続くリスク。 外航海運業(-33.4%)・内航近海海運業(-33.3%)が2026年3月期に揃って大幅減益となりました。会社は2027年3月期の営業利益を-32.3%の減益と見込んでおり、燃料油価格の前提(US$620/MT)を上回る市況悪化が続けば、この減益がさらに深まる可能性があります。

特別利益に相当する部分が予想どおりに実現しないリスク。 第4節で述べたとおり、2027年3月期予想は経常利益より下の段階で54億円のプラスを見込んでいます。この部分の中身が特定できない以上、想定どおりに実現しない場合、純利益121億円という予想が未達に終わる可能性があります。

投資局面での財務健全性低下リスク。 設備投資が345億円から641億円へほぼ倍増し、有利子負債は1,207億円から1,417億円へ増加、自己資本比率は47.5%から45.6%へ低下しました。フリー・キャッシュ・フローは-123億円のマイナスであり、投資が続けば財務指標のさらなる悪化につながる可能性があります。

不動産業への依存度が相対的に高まるリスク。 海運2事業が揃って減益となるなかで、連結営業利益に占める不動産業の比率は32.4%まで高まりました。不動産市況や賃料水準の変化、あるいは海運市況のさらなる悪化があれば、不動産業だけでは連結業績を支えきれない可能性があります。

11. まとめ：どう判断材料にするか

2026年3月期の飯野海運は、売上高1,272億95百万円（前期比-10.3%）・営業利益134億39百万円（同-21.4%）・経常利益168億85百万円（同-2.8%）・純利益153億91百万円（同-16.2%）で着地しました。外航・内航の海運2事業が揃って3割超の営業減益となる一方、不動産業が増収増益で下支えする構図でした。指標面ではPER10.38倍・PBR1.01倍・ROE10.1%・ROA5.2%（経常利益ベース）という水準です。

2027年3月期については、会社は経常利益67億円（同-60.3%）という大幅な減益を予想する一方、純利益は121億円（同-21.4%）の減益にとどまるとしており、純利益が経常利益を54億円上回る計画です。この差を生む特別損益に相当する部分の中身は、今回参照した決算短信・決算補足資料からは特定できません。配当も前期実績59.00円から46.00円（-22.0%）への減配が予想されています。

判断の分かれ目は、経常利益より下で見込まれる大きなプラスを一過性の利益と見るか、船隊更新という投資サイクルの一部と見るかです。 一過性の利益と見るなら、翌期以降の実力は経常利益の水準（67億円前後）に近く、予想EPS114.36円のうち相当部分が一度きりの利益に支えられていることになります。投資サイクルの一部と見るなら、2026年3月期に始まった設備投資の拡大（345億円→641億円）や有利子負債の増加と合わせて、船隊更新が続く局面として評価することになります。

次に確認すべきは、2026年8月上旬に予定される2027年3月期第1四半期決算です。経常利益と純利益の差を生む要因の実額や内容が開示されれば、この記事の見立てのどちらに近いかを確認する最初の材料になります。