日本航空（9201）の決算・配当・カタリスト分析
2010年の経営破綻・会社更生法適用を経て2012年に再上場した航空持株会社。フルサービスキャリア(FSC)事業（国内線・国際線の旅客・貨物収入）が売上の柱だが、LCC事業（ZIPAIR・スプリング・ジャパン等）とマイル／金融・コマース事業（JALカード・JALUX等）を非航空の成長領域として位置づける。会計基準はIFRSを採用しており、会社が独自に定義する「財務・法人所得税前利益（EBIT）」を業績の主指標として開示する。破綻の経緯から財務体質の健全性を重視する経営姿勢が特徴。
最新の分析記事（2026/08/31 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.19%
実績PER
9.8倍
PBR
1.21倍
自己資本比率
42.9%
配当性向
42.2%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 96円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 9,600円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間48円 ・ 期末48円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 0円 | — | — |
| 2023/03 | — | 25円 | — | 31.7% |
| 2024/03 | 40円 | 75円 | +35円 | 34.3% |
| 2025/03 | 80円 | 86円 | +6円 | 35.1% |
| 2026/03 | 92円 | 96円 | +4円 | 31.3% |
| 2027/03会社予想 | 96円 | 96円 | — | 42.2% |
- 2022/03：新型コロナウイルス感染拡大に伴う最終赤字を受けて無配（2021年度も無配）。
- 2023/03：コロナ禍後、初めて配当を再開。前期(2022年3月期)決算短信の時点では次期配当予想欄が空欄で、期初予想自体が非開示だった。
- 2024/03：期初予想40円から35円増額（ほぼ倍増）。業績の急回復（純利益+177.5%）を反映。
- 2025/03：期初予想80円から6円増額。
- 2026/03：期初予想92円から4円増額。
- 2027/03：前期実績96円から据え置き。内訳は中間46円→48円・期末50円→48円で、中間と期末をほぼ均等にする形に変更。配当性向42.2%は会社開示値。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- フルサービスキャリア(FSC)事業（国内線・国際線の旅客収入、国際線中心の貨物収入）が売上の8割前後を占める。LCC事業（ZIPAIR・スプリング・ジャパン）、マイル／金融・コマース事業（JALカード事業・JALUX等）が非航空の柱で、近年は後者の利益貢献度が高まっている。
- 株主還元方針
- 配当性向を目安とする「安定配当」を基本方針とし、内部留保の確保と自己株式取得も柔軟に行うとしている。コロナ禍で無配に転落した後、2023年3月期に配当を再開（25円）し、以降は期初予想を上回る増額修正を重ねてきた。2027年3月期からは中間配当を含む年2回払いを継続する予定。
- 注視している外部要因
- 航空燃油費（原油・ケロシン価格）と為替（燃料のドル建て調達）が業績を最も大きく左右する。中東情勢などの地政学リスクによる迂回運航のコスト増、訪日インバウンド需要の強弱、国内の出張需要の変化も影響する。
- 主要取引先
- 個人旅客（国内線・国際線）が中心で、特定の大口顧客への依存はない。国際貨物は半導体・医薬品など高単価品目の荷動きに連動する。マイル／金融事業はJALカード会員基盤と海外金融事業者との提携が収益源。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。