ANAホールディングス（9202）の決算・配当・カタリスト分析
国内最大の航空会社グループの持株会社。全日本空輸（ANA）を中核に、LCCのPeach Aviation、貨物専業のNCA（日本貨物航空）、航空関連事業・旅行事業・商社事業を傘下に持つ。事業は航空事業（旅客・貨物）が売上の9割超を占め、燃油費と為替の変動を最も強く受ける構造にある。2020年度・2021年度は新型コロナウイルスの影響で連結最終赤字・無配に転落したが、2024年3月期に配当を再開し、以降は業績回復に伴って増配を続けてきた。
最新の分析記事（2026/08/28 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
1.96%
実績PER
8.6倍
PBR
1.11倍
自己資本比率
35.6%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 60円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 6,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間30円 ・ 期末30円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 0円 | — | — |
| 2023/03 | — | 0円 | — | — |
| 2024/03 | — | 50円 | — | — |
| 2025/03 | 50円 | 60円 | +10円 | 18.4% |
| 2026/03 | 60円 | 65円 | +5円 | 18.1% |
| 2027/03会社予想 | 60円 | 60円 | — | 28.7% |
- 2022/03：新型コロナウイルス感染拡大に伴う最終赤字を受けて無配（2021年度も無配）。
- 2023/03：3利益とも黒字転換した期だが、配当は無配を継続。
- 2024/03：コロナ禍後、初めて配当を再開。前期(2023年3月期)決算短信の時点では次期配当予想欄が空欄で、期初予想自体が非開示だった。
- 2025/03：期初予想50円から10円増額。配当金総額282億円。
- 2026/03：期初予想60円から5円増額。配当性向18.1%は開示されたEPS358.37円と配当65円から当サイトが算出した値（決算短信の配当性向欄には記載なし）。
- 2027/03：前期実績65円から5円の減配予想。第81回定時株主総会（2026年6月26日開催）での定款一部変更の承認を前提に、ANA史上初めて中間配当（30円）を実施する予定。配当性向28.7%は会社予想EPS209.26円から当サイトが算出した値。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 航空事業（国際線・国内線の旅客収入、国際線中心の貨物収入）が売上の9割超。旅行事業・商社事業（空港の免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等）・航空関連事業（受託整備・機内食等）は非航空収益の柱だが規模は小さい。
- 株主還元方針
- 配当性向を目安とした「安定配当」を基本方針とするが、2020年度・2021年度は無配。2024年3月期に配当を再開（50円）して以降は増配が続いていたが、2027年3月期は原油高・中東情勢を理由に前期実績から減配となる予想を出している。期初予想を保守的に置き、業績が上振れれば期末に増額修正する傾向がある。
- 注視している外部要因
- 航空燃油費（原油・ケロシン価格）と為替（燃料はドル建て調達）が業績を最も大きく左右する。地政学リスク（中東・ウクライナ情勢による迂回運航のコスト増）、訪日インバウンド需要の強弱、国内の人口動態・出張需要の変化も影響する。
- 主要取引先
- 個人旅客（国内線・国際線）が中心で、特定の大口顧客への依存はない。貨物事業は半導体関連など荷動きの強い品目の需要に連動する。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。