三洋貿易（3176）の決算・配当・カタリスト分析
1947年設立、東京都千代田区に本社を置く産業資材の専門商社。伊藤忠商事や三菱商事のような総合商社とは異なり、ゴム・化学品原材料や機械機器、自動車部品、科学機器といった特定分野の輸入・販売に特化する。ファインケミカル、インダストリアル プロダクツ、サステナビリティ、ライフサイエンスの4セグメント体制をとり、日本基準を採用しているため経常利益を開示する(総合商社の多くはIFRS採用で経常利益を開示しない)。2012年10月23日に東証プライム(旧東証一部)に上場。決算期は9月。
最新の分析記事（2026/08/22 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.29%
実績PER
10.8倍
PBR
0.97倍
自己資本比率
63.8%
配当性向
35.6%
1株配当の推移
2026/9期 Q3の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2022/09 | — | 40円 | 26.7% |
| 2023/09 | — | 43円 | 25.6% |
| 2024/09 | — | 55円 | 30.4% |
| 2025/09 | — | 57円 | 35.6% |
| 2026/09会社予想 | — | — | 38.4% |
- 2026/09：2026年6月30日を基準日に普通株式1株を2株にする株式分割を実施(2026年7月1日効力発生)。中間配当30.00円は分割前の株数に対する実績、期末配当25.00円(普通15円＋創業80周年記念配当10円)は分割後の株数に対する予想のため、会社の注記により単純合算はできない。分割を考慮しない換算では期末50.00円・年間合計80.00円となり、前期実績57.00円から+40.4%に相当する。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 4セグメントのうちインダストリアル プロダクツ(自動車部品・機械機器)とライフサイエンス(科学機器・マテリアルソリューション)が売上の中心。ファインケミカル(ゴム・化学品原材料)は価格改定や需給動向、サステナビリティ(木質バイオマス・海洋開発関連)は大型案件の有無で四半期ごとの振れが大きい。
- 株主還元方針
- 配当性向はおおむね25〜36%で推移し、増配基調にある。会社は経営計画・業績評価を通期ベースで行う方針を明言しており、中間期の業績予想は作らない。2026年9月期は創業80周年の記念配当を実施し、同時に普通株式1株を2株にする株式分割も行った。
- 注視している外部要因
- 為替(特に円安・円高)、自動車生産動向(米国・中国・メキシコなど)、ゴム・化学品原材料の国際市況、M&Aによる連結範囲の変動が業績に影響する。輸入原材料や海外子会社の業績を扱うため、総合商社と同様に為替感応度が高い。
- 主要取引先
- 特定の大口顧客への依存度についての開示は、本資料の範囲では確認できなかった。取引先は自動車部品メーカー・化学メーカー・研究機関など幅広い分野に及ぶ。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
同じセクターの銘柄
3355クリヤマＨＬＤＧ1940年設立、大阪市中央区に本社を置く産業資材メーカー・商社です。農機・建機・トラック向け尿素SCR用モジュールや樹脂・ゴム製品を扱うアジア事業、体育館用床材「タラフレックス」や人工芝を扱うスポーツ・建設資材事業、産業用・消防用の樹脂ホースを自社製造する北米事業、消防用ホース・ノズルを扱う欧州・南米・オセアニア事業の4つの柱で構成されます。海外売上比率が高く、為替や現地の景気動向の影響を受けやすい一方、M&Aによるグループ拡大を継続してきました。8001伊藤忠商事総合商社大手の一角。繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融・第8(コンシューマー、ファミリーマート等)の8つの事業セグメントを通じて、資源分野から生活消費関連分野まで幅広く事業投資を展開する。単なる商品の売買仲介ではなく、出資先企業の経営に関与して持分法による投資損益を含めたリターンを積み上げるビジネスモデルは総合商社に共通するが、同社は特に食料・繊維・住生活・情報金融・コンシューマーといった非資源(生活消費関連)分野の比重が高いことで知られる。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する利益区分は開示していない。8002丸紅総合商社大手の一角。ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの10の事業セグメントを通じて、資源分野から生活消費関連分野まで幅広く事業投資を行う。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、決算短信では「営業利益」を自主的な表示区分として開示している一方、日本基準の経常利益に相当する段階は開示していない。8031三井物産総合商社大手の一角。エネルギー、金属資源、モビリティ・デジタル・インフラ、化学品、ウェルネス・エコシステム、イノベーション・コーポレートディベロップメントといった事業セグメントを通じて、資源権益から事業投資まで幅広く手がける。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分を単体では開示していない。8053住友商事総合商社の一角。鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10セグメントで事業投資を展開する。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分は単体では開示していない。2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施した。8058三菱商事総合商社最大手。天然ガス、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンサマー産業、電力ソリューション、都市開発、デジタル戦略といった複数の事業グループを通じて、資源分野から生活産業分野まで幅広く事業投資を行う。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分を単体では開示していない。