クリヤマＨＬＤＧ（3355）の決算・配当・カタリスト分析
1940年設立、大阪市中央区に本社を置く産業資材メーカー・商社です。農機・建機・トラック向け尿素SCR用モジュールや樹脂・ゴム製品を扱うアジア事業、体育館用床材「タラフレックス」や人工芝を扱うスポーツ・建設資材事業、産業用・消防用の樹脂ホースを自社製造する北米事業、消防用ホース・ノズルを扱う欧州・南米・オセアニア事業の4つの柱で構成されます。海外売上比率が高く、為替や現地の景気動向の影響を受けやすい一方、M&Aによるグループ拡大を継続してきました。
最新の分析記事（2026/08/28 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.34%
実績PER
9.5倍
PBR
0.69倍
自己資本比率
56.9%
配当性向
31.7%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 61円2026/12（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 6,100円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間30.5円 ・ 期末30.5円
- 権利確定月
- 6月末 ・ 12月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2026/12期 Q2の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/12 | — | 30円 | — | — |
| 2023/12 | — | 45円 | — | — |
| 2024/12 | 45円 | 55円 | +10円 | 30.4% |
| 2025/12 | 56円 | 61円 | +5円 | 30.4% |
| 2026/12会社予想 | 61円 | 61円 | — | 31.7% |
- 2023/12：2023年12月期期末配当45.00円の内訳は普通配当40円＋特別配当5円(IR BANK注記)。当時は中間配当のない期末一括配当方式。
- 2026/12：中間配当30.50円は実績確定。期末配当30.50円は予想で、2026年2月13日公表の期初予想から修正なし(決算短信に明記)。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 北米事業の産業用樹脂ホース(Tigerflex等)とアジア事業の産業資材(尿素SCR用モジュール等)が売上の中心。2025年4月に株式会社ミトヨグループ4社を連結子会社化しており、M&Aによる連結範囲の拡大が売上・利益の伸びに寄与している。
- 株主還元方針
- 年間配当は2022年12月期の30.00円から2025年12月期には61.00円まで拡大。直近2期は期初予想を期末に増額改定する「期初は保守的」パターンが続いている。配当性向はおおむね30%前後で推移。
- 注視している外部要因
- 為替(特に米ドル)、農機・建機・トラック需要、米国の関税政策、アルゼンチン子会社の超インフレ会計(IAS29)適用など、海外事業比率の高さに伴う外部要因の影響を受ける。
- 主要取引先
- 農機・建機・トラックメーカー(尿素SCR用モジュール・タンク部材の供給先)、体育館・スポーツ施設(タラフレックス等)、鉄道事業者(ホーム先端タイル)、産業用ホースの需要家(北米中心)など、特定の大口顧客への依存というより業種横断的な販売網を持つ。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
同じセクターの銘柄
3176三洋貿易1947年設立、東京都千代田区に本社を置く産業資材の専門商社。伊藤忠商事や三菱商事のような総合商社とは異なり、ゴム・化学品原材料や機械機器、自動車部品、科学機器といった特定分野の輸入・販売に特化する。ファインケミカル、インダストリアル プロダクツ、サステナビリティ、ライフサイエンスの4セグメント体制をとり、日本基準を採用しているため経常利益を開示する(総合商社の多くはIFRS採用で経常利益を開示しない)。2012年10月23日に東証プライム(旧東証一部)に上場。決算期は9月。8001伊藤忠商事総合商社大手の一角。繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融・第8(コンシューマー、ファミリーマート等)の8つの事業セグメントを通じて、資源分野から生活消費関連分野まで幅広く事業投資を展開する。単なる商品の売買仲介ではなく、出資先企業の経営に関与して持分法による投資損益を含めたリターンを積み上げるビジネスモデルは総合商社に共通するが、同社は特に食料・繊維・住生活・情報金融・コンシューマーといった非資源(生活消費関連)分野の比重が高いことで知られる。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する利益区分は開示していない。8002丸紅総合商社大手の一角。ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの10の事業セグメントを通じて、資源分野から生活消費関連分野まで幅広く事業投資を行う。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、決算短信では「営業利益」を自主的な表示区分として開示している一方、日本基準の経常利益に相当する段階は開示していない。8031三井物産総合商社大手の一角。エネルギー、金属資源、モビリティ・デジタル・インフラ、化学品、ウェルネス・エコシステム、イノベーション・コーポレートディベロップメントといった事業セグメントを通じて、資源権益から事業投資まで幅広く手がける。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分を単体では開示していない。8053住友商事総合商社の一角。鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10セグメントで事業投資を展開する。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分は単体では開示していない。2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施した。8058三菱商事総合商社最大手。天然ガス、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンサマー産業、電力ソリューション、都市開発、デジタル戦略といった複数の事業グループを通じて、資源分野から生活産業分野まで幅広く事業投資を行う。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分を単体では開示していない。