クリヤマHD(3355) 通期予想は無修正、上期で営業利益進捗75%の中身

1. 概要

2026年8月28日時点で、株価1,826円・PER9.48倍(2026年12月期・会社予想EPS192.71円ベース)・PBR0.69倍(2026年6月末実績BPS2,665.21円ベース)・ROE7.23%(会社予想ベース)・自己資本比率56.9%(2026年6月末)という水準です。PBRは2009年以降の変動レンジ(0.20〜1.43倍)の中では下から3割程度の位置にあり、突出して割安というわけではありませんが、レンジの上寄りでもありません。予想配当利回りは、年間配当予想61.00円を株価で割った3.34%です。

2026年12月期第2四半期(中間期)累計は、売上高513億10百万円(前年同期比+18.5%)・営業利益36億04百万円(同+38.9%)・経常利益40億43百万円(同+37.7%)・中間純利益27億40百万円(同+4.4%)という増収増益決算でした。会社はこの結果を受けても、2026年2月13日公表の通期業績予想(売上高960億円・営業利益48億円・経常利益54億円・純利益38億円)を修正していません。

この記事の中心は、この「予想据え置き」の中身です。上半期だけで通期営業利益予想の75.1%に達しているのは、過去2期(61.3%、63.3%)と比べて明らかに高い水準です。この会社には下半期の利益が上半期より薄い季節性があり、それを踏まえても進捗率の高さは異例です。第4節で、この進捗率の高さが「下期の急失速を見込んでいる」のか「上方修正の含みを残しているだけ」なのかを、過去の下期実績と突き合わせて整理します。

2. 会社概要とビジネスモデル

クリヤマホールディングスは1940年設立、大阪市中央区に本社を置く産業資材メーカー・商社です。単なる商品の仲介にとどまらず、北米や欧州の子会社で自社製造まで手がける点が特徴で、事業は地域別に4つのセグメントに分かれます。

アジア事業-産業資材事業は、農機・建機・トラックメーカー向けの尿素SCR用モジュール・タンク部材や、樹脂・ゴム製品の供給が中心です。2025年4月に株式会社ミトヨグループ4社を連結子会社化しており、これが売上拡大に寄与しています。アジア事業-スポーツ・建設資材事業は、体育館用の弾性スポーツシート「タラフレックス」、人工芝、鉄道ホーム先端タイル「TALE-TILE」、ノンスリップ・点字タイル「エーストン」などを扱います。北米事業は、産業用樹脂ホース「Tigerflex」、高機能・汎用樹脂ホースや飲料用ホース「Kuri Tec・Accuflex」、ペイントスプレーホースや下水配管洗浄用ホース「Piranha」、消防用ホースなどを自社製造・販売しており、連結の中で最も規模の大きいセグメントです。欧州・南米・オセアニア事業は消防用ホース・ノズルが主力で、アルゼンチン子会社は超インフレ会計(IAS29)を適用しています。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	自己資本比率
2022/12	71,475	4,560	4,971	3,637	—
2023/12	71,672	3,971	4,520	3,793	—
2024/12	77,895	4,539	5,250	3,545	—
2025/12	88,685	4,102	4,827	3,944	54.8%
2026/12会社予想	96,000	4,800	5,400	3,800	—

この5期の推移から読み取れることは3つあります。

第一に、売上高は拡大基調にありますが、伸び方は年によって大きく異なります。 2022年12月期の714億75百万円から2025年12月期には886億85百万円まで、3期で約24%増加しました。2023年12月期はほぼ横ばい(前期比+0.3%)でしたが、2024年12月期は前期比+8.7%、2025年12月期は前期比+13.9%と、直近2期は伸びが加速しています。この加速には2025年4月のミトヨグループ連結が寄与しています。

第二に、増収と増益が同じ方向に動かない期が複数あります。 2023年12月期は売上高がほぼ横ばいでも営業利益は前期比△12.9%・経常利益は前期比△9.1%でした。2025年12月期も売上高が前期比+13.9%と伸びる一方、営業利益は前期比△9.6%・経常利益は前期比△8.1%と減益でした。増収局面でも採算(コスト構造や事業構成)によって利益が押し下げられる年があることが分かります。

第三に、純利益は経常利益と異なる動きを見せることがあります。 2025年12月期は経常利益が前期比△8.1%だったにもかかわらず、純利益は前期比+11.3%でした。特別損益や税負担の影響で、経常段階と純利益段階の増減方向がずれることがあり、経常利益だけを見ていると実態を見誤る可能性があります。2026年12月期は売上高・営業利益・経常利益がいずれも前期比二桁近い伸び(それぞれ+8.2%、+17.0%、+11.9%)を予想する一方、純利益は前期比△3.7%とやや慎重な計画になっている点も注目に値します。

4. 通期予想は無修正、上期で営業利益進捗75%の中身

クリヤマホールディングスは、2026年2月13日に公表した2026年12月期の通期業績予想(売上高960億円・営業利益48億円・経常利益54億円・純利益38億円)を、2026年8月6日開示の第2四半期決算短信でも「変更はございません」と明言しています。単純に見れば「据え置き」ですが、上半期の進捗率を過去と比べると、この据え置きは軽く扱える話ではありません。

出典：Kabutan決算まとめ(2024年12月期・2025年12月期の上期実績)、2026年12月期第2四半期決算短信

経常利益で見ても、上半期40億43百万円は通期予想54億円の74.9%にあたり、営業利益と同様の傾向です。過去2期の進捗率が61〜63%台だったのに対し、今期は75%台まで積み上がっています。

この会社には、下半期の利益が上半期より薄いという季節性があります。 過去3期の下半期実績を見ると、営業利益は2023年12月期下半期17億09百万円、2024年12月期下半期17億59百万円、2025年12月期下半期15億07百万円と、いずれも上半期を下回る水準で推移してきました。今期の通期予想(営業利益48億円)から確定済みの上半期実績(36億04百万円)を差し引くと、下半期の営業利益は逆算で11億96百万円になります。これは過去3期のどの下半期実績よりも低い水準です。経常利益・純利益についても同様に、下半期の逆算値(経常利益13億57百万円、純利益10億60百万円)は過去3期の下半期実績を下回ります。売上高の逆算値(446億90百万円)も、2025年12月期下半期実績(454億01百万円)をやや下回る水準です。

出典：Kabutan決算まとめ(2023〜2025年下半期実績)、通期予想と上半期実績からの当サイト算出(2026年下半期)

つまり、現行の通期予想を額面どおり受け取ると、会社は下半期に「例年よりもさらに大きな減速」を見込んでいることになります。ここで読み方が2つに分かれます。ひとつは、会社が実際に下半期の受注環境の悪化や一時要因の反動を見込んでおり、この逆算値どおりに着地するという見方です。もうひとつは、上半期の好調がそのまま続くか、少なくとも過去の下半期実績並みで着地し、その場合は通期予想が上方修正されるという見方です。決算短信の定性的情報には、下半期の急減速を具体的に説明する記載は確認できませんでした。

なお、上半期の伸びの一部には連結期間の差(いわゆる「ゲタ」)が含まれている可能性があります。ミトヨグループは2025年4月に連結子会社化されたため、前年同期(2025年12月期中間期)はミトヨの連結期間が4〜6月の3ヶ月分だったのに対し、今期(2026年12月期中間期)は1〜6月の6ヶ月分がフルに乗っています。この差だけでも比較上の押し上げが生じますが、下半期はどちらの年もミトヨの連結期間がフルに重なるため、この押し上げは下半期には効きません。上半期の高進捗率のうち、どこまでがこうした比較上の要因で、どこまでが実需の伸びかは、本資料の範囲では切り分けられませんでした。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2022/12	—	30円	—	—
2023/12	—	45円	—	—
2024/12	45円	55円	+10円	30.4%
2025/12	56円	61円	+5円	30.4%
2026/12会社予想	61円	61円	—	31.7%

• 2023/12：2023年12月期期末配当45.00円の内訳は普通配当40円＋特別配当5円(IR BANK注記)。当時は中間配当のない期末一括配当方式。
• 2026/12：中間配当30.50円は実績確定。期末配当30.50円は予想で、2026年2月13日公表の期初予想から修正なし(決算短信に明記)。

配当は明確な増配基調にあります。2022年12月期の30.00円から2025年12月期には61.00円まで、3期で2倍以上に拡大しました。配当性向は2024年12月期・2025年12月期ともに30.4%で、無理のない範囲で増配してきたことが分かります。

直近2期は、期初予想を期末に増額改定するパターンが続いています。 2024年12月期は期初予想45.00円に対して実績55.00円(+22.2%)、2025年12月期は期初予想56.00円に対して実績61.00円(+8.9%)と、いずれも期中に上方修正されました。2026年12月期は現時点で期初予想61.00円のまま無修正で、中間配当30.50円は実績が確定しています。

第4節で見た営業利益の高進捗率と、この「期初は保守的、期末に増額」という配当のパターンを合わせて考えると、期末配当予想(30.50円)が据え置かれたままなのか、通期業績予想の動向とあわせて増額される可能性があるのかが、今後の確認ポイントになります。予想配当利回り3.34%(年間配当61.00円÷株価1,826円)は、あくまで現時点で公表されている予想にもとづく数値です。

6. 会社の現状と直近の動き

2026年12月期第2四半期(中間期)累計のセグメント別実績は次のとおりです。

出典：2026年12月期第2四半期決算短信 セグメント情報

北米事業が連結営業利益の6割超を占める最大セグメントで、中間期の営業利益は前年同期比+38.0%と大きく伸びました。会社の説明によれば、前年同期にあった関税還付という一時的な増益要因も含まれています。アジア事業-産業資材事業は、ミトヨグループの連結寄与もあって中間期の売上高が前年同期比+30.3%と伸びましたが、この伸びの一部には第4節で述べた連結期間差(ゲタ)が含まれます。一方、アジア事業-スポーツ・建設資材事業は増収でも中間期の営業利益が前年同期比△3.3%、アジア事業-その他事業は営業損失となっており、セグメント間の明暗は明確です。

利益の質の面でも触れておくべき点があります。 経常利益は前年同期比+37.7%と大幅増益でしたが、中間純利益の伸びは+4.4%にとどまりました。これは、前年同期(2025年12月期中間期)にミトヨグループの連結に伴う負ののれん発生益640百万円という一時的な特別利益が計上されていたためです(決算短信の企業結合等関係の注記に、前中間期の暫定的な会計処理の確定に関する記載があります)。今期はこの一時的な押し上げがなく、経常段階の伸びがそのまま純利益段階まで届いていません。今期の収益性が悪化したわけではなく、前年の一時益の反動という性格が強い差です。

財政状態では、2026年6月末の総資産は923億36百万円(前期末897億95百万円)、純資産は525億98百万円(前期末492億15百万円)に増加し、自己資本比率は54.8%(前期末)から56.9%へ上昇しました。負債合計は397億38百万円(前期末405億39百万円)で、主因は電子記録債務が19億37百万円減少したことです。有利子負債は、短期借入金27億20百万円・1年内返済予定の長期借入金25億88百万円・長期借入金79億49百万円(リース債務を除く)の合計132億60百万円で、D/Eレシオは0.25倍です。 純資産の増加額(33億40百万円)のうち、中間純利益(27億40百万円)から配当金支払額(6億66百万円)を差し引いた約20億74百万円は営業活動の結果として説明がつきますが、残りの増加要因については決算短信の開示範囲では特定できませんでした。海外子会社比率の高さから為替換算調整額の影響も考えられますが、この点は確認できていません。

なお、有利子負債の集計範囲は情報源によって異なります。当サイトでは短期・長期の借入金(リース債務を除く)を合計する定義を用いていますが、Kabutan・IR BANKの「有利子負債倍率」はリース債務を含めて計算しており、2026年6月末で0.38倍、2025年12月期末で0.41倍とやや高い値になっています。これは集計範囲の違いによるもので、当サイトの数値(0.25倍)が誤っているわけではありません。

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが29億85百万円のプラス(前年同期31億57百万円)、投資活動によるキャッシュ・フローが17億42百万円のマイナス(前年同期34億21百万円、主因は有形固定資産の取得18億11百万円)、財務活動によるキャッシュ・フローが6億20百万円のマイナス(前年同期は44億39百万円のプラス)でした。財務活動が前年同期からプラスからマイナスに転じたのは、前年同期に長期借入金60億円の実行があった反動で、今期は配当金支払額(6億66百万円)が中心になっているためです。

7. 業界とセクターの状況

クリヤマホールディングスが属する「専門商社」は、総合商社とは異なり、特定分野の製造・供給に特化している点が構造的な特徴です。専門商社の中でも三洋貿易(3176)がゴム・化学品原材料などの輸入・販売を主体とするのに対し、クリヤマホールディングスは北米・欧州の子会社で樹脂ホースなどを自社製造しており、単なる仲介にとどまらない「メーカー機能を持つ商社」という色彩が強い会社です。

第一に、海外売上比率の高さに伴う為替感応度です。北米事業だけで連結営業利益の6割超を占めており、米ドルの水準や米国の通商政策(関税)が業績に直接影響します。これは個社の努力では変えられない外部要因です。

第二に、需要の季節性です。第4節・第6節で見たとおり、この会社は下半期の利益が上半期を下回る傾向が過去3期続いています。農機・建機・トラック向け部材の納入時期や、体育館・スポーツ施設の工事シーズンなど、業界特有の受注・計上タイミングが年間の利益配分を偏らせる構造だと考えられますが、その具体的な要因までは本資料の範囲では特定できませんでした。

第三に、会計基準の違いです。総合商社の多くはIFRSを採用し経常利益の区分を単体では開示しませんが、クリヤマホールディングスは日本基準を採用しており、売上高・営業利益・経常利益・純利益の4段階をそのまま追うことができます。一方で、アルゼンチン子会社に超インフレ会計(IAS29)を適用するなど、新興国事業特有の会計上の変動要因も抱えています。

8. 今後のスケジュール

発表日はいずれも過去の傾向からの推定です。会社が発表予定日を公表次第、確定日に更新します。なお、2026年9月10日には機関投資家向けの決算説明会が開催される予定です(決算補足説明資料の作成は無し)。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

通期予想の据え置きそのものが持つ不確実性のリスク。 第4節のとおり、現行の通期予想を額面どおり受け取ると下半期は例年以上の急減速を見込むことになります。この計画の妥当性が確認できるのは次回のQ3決算(2026年11月予定)であり、それまでは進捗率の高さをどう解釈するかで評価が分かれます。

セグメント間のばらつきのリスク。 アジア事業-スポーツ・建設資材事業は増収でも中間期の営業利益が前年同期比△3.3%、アジア事業-その他事業は営業損失でした。北米事業への利益依存度が高い(連結営業利益の6割超)ため、北米事業が失速した場合の代替が利きにくい構造です。

為替・通商政策のリスク。 北米事業の増益には前年同期の関税還付という一時的要因が含まれており、今期はこの反動が生じ得ます。米国の通商政策や為替(米ドル)の変動は個社の努力で変えられない外部要因です。

利益の質と会計上の変動要因のリスク。 中間純利益の伸び(+4.4%)が経常利益の伸び(+37.7%)を大きく下回ったのは前年の一時益(負ののれん発生益)の反動という性格が強いものの、特別損益の発生タイミングによって純利益段階の増減方向が経常利益と食い違うことがある会社です。アルゼンチン子会社の超インフレ会計(IAS29)も、業績に会計上の変動をもたらす要因になり得ます。

11. まとめ：どう判断材料にするか

クリヤマホールディングスは、地域・用途で分散した4セグメント構造と、自己資本比率56.9%・D/Eレシオ0.25倍という財務の安全性を持つ産業資材メーカー・商社です。2026年12月期第2四半期(中間期)累計は増収増益で着地し、配当も直近2期は期初予想から期末に増額改定するパターンが続いてきました。

判断が分かれるのは、通期予想が無修正のまま上半期進捗率75.1%まで積み上がっている状況をどう読むかです。 過去の下半期実績と比較すると、現行の通期予想は下半期に例年以上の急減速を見込む計画になっています。これを「会社が実際に下半期の減速要因を把握している保守的で正確な計画」と見るなら、PER9.48倍・PBR0.69倍という水準は業績の実力に見合ったものという評価になります。逆に「上半期の好調がそのまま続く、あるいは過去の下半期実績並みで着地し、通期予想が上方修正される」と見るなら、現在の株価水準は割安に見える余地があります。分かれ目は、次回のQ3決算(2026年11月予定)で通期予想が動くかどうかです。