伊藤忠商事（8001）の決算・配当・カタリスト分析
総合商社大手の一角。繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融・第8(コンシューマー、ファミリーマート等)の8つの事業セグメントを通じて、資源分野から生活消費関連分野まで幅広く事業投資を展開する。単なる商品の売買仲介ではなく、出資先企業の経営に関与して持分法による投資損益を含めたリターンを積み上げるビジネスモデルは総合商社に共通するが、同社は特に食料・繊維・住生活・情報金融・コンシューマーといった非資源(生活消費関連)分野の比重が高いことで知られる。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する利益区分は開示していない。
最新の分析記事（2026/08/12 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
2.10%
実績PER
15.3倍
PBR
2.16倍
自己資本比率
39.4%
配当性向
32.8%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 44円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 4,400円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間22円 ・ 期末22円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | 18.8円 | 22円 | +3.1999999999999993円 | — |
| 2023/03 | 26円 | 28円 | +2円 | — |
| 2024/03 | 32円 | 32円 | 0円 | — |
| 2025/03 | 40円 | 40円 | 0円 | 32.5% |
| 2026/03 | 40円 | 42円 | +2円 | 32.8% |
| 2027/03会社予想 | 44円 | 44円 | — | 32.2% |
- 2022/03：2026年1月の株式分割(1株→5株)を考慮した分割後換算値。分割前の実額は期初予想94円→実績110円。
- 2023/03：分割後換算。分割前の実額は期初予想130円→実績140円。
- 2024/03：分割後換算。期初予想から修正なし。
- 2025/03：分割後換算。期初予想から修正なし。
- 2026/03：中間は分割前の株数ベースで100.00円を実施し、期末は分割後の株数ベースで22.00円。分割の前後をまたぐ変則的な支払いのため、分割後換算での合計は42.00円(分割を考慮しない単純合計は210.00円)。期初予想の40.00円から期末に増額修正された。
- 2027/03：中間22.00円・期末22.00円の会社予想。分割後の株数ベースで前期実績42.00円から+2.00円の増配予想。会社予想EPS136.75円に対する参考配当性向は約32.2%。直近の公表からの修正は無い。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 非資源分野(繊維・機械・食料・住生活・情報金融・第8)の厚み。2027年3月期Q1では食料セグメント単独で連結収益の36.6%を占め、非資源分野合計の当社株主帰属純利益は連結の50.0%と、資源分野(金属・エネルギー化学品)の37.5%を上回った。
- 株主還元方針
- 増配基調と自己株式取得の併用。配当は2026年1月の株式分割(1株→5株)を挟み、分割後換算で2022年3月期22.00円から2027年3月期予想44.00円へ拡大。会社予想EPSに対する参考配当性向は3割程度で、資源比率の高い同業他社より低めの水準。2026年8月には上限3,000億円の自己株式取得も公表している。
- 注視している外部要因
- 為替と資源価格(金属・エネルギー)の変動、出資先企業の業績、および保有株式の売却益・評価損益。有価証券損益は期によって振れが大きく、営業利益と税引前利益の伸びが乖離する主因になりやすい。
- 主要取引先
- 特定の大口顧客への依存度は低く、8つの事業セグメントごとに多様な取引先・出資先を持つ。生活消費関連ではファミリーマートをはじめとする連結子会社・持分法適用会社が収益基盤となっている。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
同じセクターの銘柄
3176三洋貿易1947年設立、東京都千代田区に本社を置く産業資材の専門商社。伊藤忠商事や三菱商事のような総合商社とは異なり、ゴム・化学品原材料や機械機器、自動車部品、科学機器といった特定分野の輸入・販売に特化する。ファインケミカル、インダストリアル プロダクツ、サステナビリティ、ライフサイエンスの4セグメント体制をとり、日本基準を採用しているため経常利益を開示する(総合商社の多くはIFRS採用で経常利益を開示しない)。2012年10月23日に東証プライム(旧東証一部)に上場。決算期は9月。3355クリヤマＨＬＤＧ1940年設立、大阪市中央区に本社を置く産業資材メーカー・商社です。農機・建機・トラック向け尿素SCR用モジュールや樹脂・ゴム製品を扱うアジア事業、体育館用床材「タラフレックス」や人工芝を扱うスポーツ・建設資材事業、産業用・消防用の樹脂ホースを自社製造する北米事業、消防用ホース・ノズルを扱う欧州・南米・オセアニア事業の4つの柱で構成されます。海外売上比率が高く、為替や現地の景気動向の影響を受けやすい一方、M&Aによるグループ拡大を継続してきました。8002丸紅総合商社大手の一角。ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの10の事業セグメントを通じて、資源分野から生活消費関連分野まで幅広く事業投資を行う。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、決算短信では「営業利益」を自主的な表示区分として開示している一方、日本基準の経常利益に相当する段階は開示していない。8031三井物産総合商社大手の一角。エネルギー、金属資源、モビリティ・デジタル・インフラ、化学品、ウェルネス・エコシステム、イノベーション・コーポレートディベロップメントといった事業セグメントを通じて、資源権益から事業投資まで幅広く手がける。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分を単体では開示していない。8053住友商事総合商社の一角。鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10セグメントで事業投資を展開する。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分は単体では開示していない。2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施した。8058三菱商事総合商社最大手。天然ガス、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンサマー産業、電力ソリューション、都市開発、デジタル戦略といった複数の事業グループを通じて、資源分野から生活産業分野まで幅広く事業投資を行う。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分を単体では開示していない。