三井物産（8031）の決算・配当・カタリスト分析
総合商社大手の一角。エネルギー、金属資源、モビリティ・デジタル・インフラ、化学品、ウェルネス・エコシステム、イノベーション・コーポレートディベロップメントといった事業セグメントを通じて、資源権益から事業投資まで幅広く手がける。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分を単体では開示していない。
最新の分析記事（2026/08/10 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
2.87%
実績PER
15.0倍
PBR
1.54倍
自己資本比率
43.3%
配当性向
39.5%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 140円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 14,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間70円 ・ 期末70円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 105円 | — |
| 2023/03 | — | 140円 | — |
| 2024/03 | — | 170円 | — |
| 2025/03 | — | 100円 | — |
| 2026/03 | — | 115円 | 39.5% |
| 2027/03会社予想 | 140円 | 140円 | — |
- 2022/03：2024年7月の株式分割前の株数ベースの金額。現在の株数に換算するとおよそ半分の水準になる。
- 2023/03：2024年7月の株式分割前の株数ベースの金額。
- 2024/03：2024年7月の株式分割前の株数ベースの金額（分割後の株数に換算するとおよそ85円相当）。
- 2025/03：2024年7月に普通株式1株を2株に分割。この期から分割後の株数ベースで一貫している。
- 2026/03：中間55.00円・期末60.00円の実績。配当性向は概算(115円÷EPS約291.12円)で約39.5%。
- 2027/03：中間70.00円・期末70.00円の会社予想。前期実績115円から+21.7%の増配予想で、分割後ベースでは最高水準。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 資源(エネルギー・金属資源)権益からの収益と、持分法適用会社を含む出資先企業からの投資リターン(持分法による投資損益)。近年は米国不動産関連事業(CIM Group)などの事業投資からのキャピタルゲインの寄与も大きい。
- 株主還元方針
- 累進的な配当方針のもと増配基調が続いている。2024年7月に普通株式1株を2株に分割済み。自己株式取得も機動的に実施している。
- 注視している外部要因
- 資源価格(原油・鉄鉱石・石炭等)や為替の変動、出資先企業の業績、保有する事業投資先の公正価値評価(IPO・持分売却等に伴う評価損益)。
- 主要取引先
- 特定の大口顧客への依存度は低く、資源メジャー・エネルギー会社・製造業・食品会社等、事業セグメントごとに多様な取引先・出資先を持つ。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
同じセクターの銘柄
3176三洋貿易1947年設立、東京都千代田区に本社を置く産業資材の専門商社。伊藤忠商事や三菱商事のような総合商社とは異なり、ゴム・化学品原材料や機械機器、自動車部品、科学機器といった特定分野の輸入・販売に特化する。ファインケミカル、インダストリアル プロダクツ、サステナビリティ、ライフサイエンスの4セグメント体制をとり、日本基準を採用しているため経常利益を開示する(総合商社の多くはIFRS採用で経常利益を開示しない)。2012年10月23日に東証プライム(旧東証一部)に上場。決算期は9月。3355クリヤマＨＬＤＧ1940年設立、大阪市中央区に本社を置く産業資材メーカー・商社です。農機・建機・トラック向け尿素SCR用モジュールや樹脂・ゴム製品を扱うアジア事業、体育館用床材「タラフレックス」や人工芝を扱うスポーツ・建設資材事業、産業用・消防用の樹脂ホースを自社製造する北米事業、消防用ホース・ノズルを扱う欧州・南米・オセアニア事業の4つの柱で構成されます。海外売上比率が高く、為替や現地の景気動向の影響を受けやすい一方、M&Aによるグループ拡大を継続してきました。8001伊藤忠商事総合商社大手の一角。繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融・第8(コンシューマー、ファミリーマート等)の8つの事業セグメントを通じて、資源分野から生活消費関連分野まで幅広く事業投資を展開する。単なる商品の売買仲介ではなく、出資先企業の経営に関与して持分法による投資損益を含めたリターンを積み上げるビジネスモデルは総合商社に共通するが、同社は特に食料・繊維・住生活・情報金融・コンシューマーといった非資源(生活消費関連)分野の比重が高いことで知られる。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する利益区分は開示していない。8002丸紅総合商社大手の一角。ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの10の事業セグメントを通じて、資源分野から生活消費関連分野まで幅広く事業投資を行う。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、決算短信では「営業利益」を自主的な表示区分として開示している一方、日本基準の経常利益に相当する段階は開示していない。8053住友商事総合商社の一角。鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10セグメントで事業投資を展開する。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分は単体では開示していない。2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施した。8058三菱商事総合商社最大手。天然ガス、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンサマー産業、電力ソリューション、都市開発、デジタル戦略といった複数の事業グループを通じて、資源分野から生活産業分野まで幅広く事業投資を行う。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分を単体では開示していない。