マツオカコーポレーション（3611）の決算・配当・カタリスト分析
マツオカコーポレーションは、自社ブランドを持たずアパレル製品の企画・縫製を受託するOEM専業メーカー。ベトナム・インドネシア・バングラデシュなど東南アジアの自社工場でカジュアルウェアやワーキングウェアを生産し、国内外の卸・小売企業に供給する縫製事業を主力とする。子会社を通じて防水透湿フィルムなどのラミネーションフィルム事業も手がけており、これが第二の収益の柱になっている。店舗を持たない受託製造モデルのため、業績は取引先の発注動向と、海外生産拠点の人件費・為替レートに直接連動する。
最新の分析記事（2026/08/23 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
4.68%
実績PER
7.6倍
PBR
0.65倍
自己資本比率
51.1%
配当性向
35.5%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 115円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 11,500円税引前
- 年間の支払回数
- 1回期末115円
- 権利確定月
- 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 40円 | 70.1% |
| 2023/03 | — | 40円 | 23.5% |
| 2024/03 | — | 50円 | 20.3% |
| 2025/03 | — | 90円 | 34.7% |
| 2026/03 | — | 100円 | 33.5% |
| 2027/03会社予想 | 115円 | 115円 | 35.5% |
- 2026/03：期末一括配当。内訳は普通配当90円＋記念配当10円。
- 2027/03：2026年5月14日公表の期初予想から修正なし（当第1四半期決算短信の時点）。中間配当は実施しない期末一括方式。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 縫製事業が連結売上の8〜9割を占める主力事業。ベトナム・インドネシア・バングラデシュの自社工場での増産余力と、カジュアルウェア・ワーキングウェアの受注動向が売上を左右する。子会社が手がけるラミネーションフィルム事業（防水透湿フィルムなど）は残り1〜2割程度で、中国市場の需要動向に左右されやすい。
- 株主還元方針
- 配当性向は期によりばらつきがあるが、直近は30%台前半〜半ばで推移し増配傾向が続いている。2026年3月期は普通配当90円に記念配当10円を加えた年間100円で着地した。中間配当は実施せず、期末に一括して支払う方式をとっている。
- 注視している外部要因
- 生産拠点（ベトナム・インドネシア・バングラデシュなど）の人件費上昇と、ドル建て取引を中心とした為替変動が採算を直接左右する。自社ブランド・店舗を持たないため、他のアパレル企業のように天候が売上を直接動かす構造ではなく、取引先の発注量と為替レートの影響を強く受ける。
- 主要取引先
- 国内外のアパレル卸・小売企業からの受託製造が中心で、決算短信では特定の大口取引先名は開示されていない。取引先の発注量の増減が業績変動の主因になる。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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3415ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥTOKYO BASEは「日本発を世界へ」を掲げるアパレルSPA（製造小売）企業。セレクトショップ「STUDIOUS」を中核に、オリジナルブランドの「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」「CITY」、比較的高価格帯の「THE TOKYO」、小型業態の「CONZ」「RITAN」「JAPAN EDITION」、新業態「KEY TIMEZ」を展開する。国内実店舗のほか、香港・中国にも出店しており、単一セグメント（衣料品販売事業）として開示している。8227しまむら郊外・ロードサイド中心に低価格帯衣料・生活雑貨を展開するチェーンストア。「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の国内5事業と、台湾の「思夢樂（Shimamura Taiwan）」で構成される。自社工場を持たず、仕入・在庫回転の効率で価格競争力を確保するモデルで、店舗網はほぼ日本国内に閉じている。代表者は高橋維一郎社長執行役員。9837モリト「パーツの総合商社」を掲げる純粋持株会社。アパレルメーカー向けの副資材（ファッションアパレル資材・シルバーアクセサリー・ユニフォーム関連資材等）に加え、日系自動車メーカー向けの自動車内装部品、ヘルスケア・文具・ゲーム関連商品や厨房機器レンタルなどの生活関連商品を手がける。事業別に「アパレル関連」「プロダクト関連」「輸送関連」の3分野、地域別には日本・アジア・欧米の3地域でグループを構成する。M&Aによる非連続的な成長を志向しており、新規連結の有無が期ごとの増収率を左右しやすい。9983ファーストリテイリング「ユニクロ」「ジーユー」を中核に、企画・製造・販売を一貫して手がけるSPA（製造小売業）大手。「LifeWear（究極の普段着）」を掲げ、国内外の直営店舗とECチャネルで販売する。会長兼社長CEOは創業者の柳井正。海外ユニクロ事業がグループ最大の収益源に成長しており、グレーターチャイナを含む海外展開の巧拙が業績を左右する。