しまむら（8227）の決算・配当・カタリスト分析
郊外・ロードサイド中心に低価格帯衣料・生活雑貨を展開するチェーンストア。「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の国内5事業と、台湾の「思夢樂（Shimamura Taiwan）」で構成される。自社工場を持たず、仕入・在庫回転の効率で価格競争力を確保するモデルで、店舗網はほぼ日本国内に閉じている。代表者は高橋維一郎社長執行役員。
最新の分析記事（2026/08/05 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
2.42%
実績PER
14.5倍
PBR
1.39倍
自己資本比率
85.4%
配当性向
35.1%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 80円2027/02（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 8,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間40円 ・ 期末40円
- 権利確定月
- 8月末 ・ 2月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/2期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/02 | 250円 | 260円 | +10円 | — |
| 2024/02 | 270円 | 280円 | +10円 | — |
| 2025/02 | 190円 | 200円 | +10円 | 35.1% |
| 2026/02 | 205円 | 215円 | +10円 | 35.4% |
| 2027/02会社予想 | 80円 | 80円 | — | 35.1% |
- 2026/02：2026年2月21日付で普通株式1株を3株にする株式分割を実施。この期の実績215円は分割前基準の数字。
- 2027/02：株式分割後（1:3）基準の予想。前期実績215円を分割調整すると215÷3=71.67円となり、予想80円は実質+11.6%の増配にあたる。額面だけを比較すると「215円→80円」で大幅減配に見えるが、これは分割の影響であり実態ではない。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 主力の「しまむら」事業が連結売上の7割超を占め、子育て世帯向け「バースデイ」、若年層向け「アベイル」が続く。海外は台湾の「思夢樂」1事業のみで、連結売上に占める比率は1.4%程度と小さい。事実上、国内衣料品需要が業績を決める
- 株主還元方針
- 配当性向35%前後を目安とし、期初予想を据え置いたまま四半期を進め、期末に上振れて着地することが多い（例: 2026年2月期は期初予想205円→実績215円）。2026年2月21日付で1株を3株に株式分割しており、分割後の期を比較する際は遡及調整が必要
- 注視している外部要因
- 天候（猛暑・厳冬など季節商品の販売を左右する）、綿花など原材料価格・海外生産委託先の人件費、物流コスト、消費者の節約志向・可処分所得の動向。為替感応度は海外売上比率が小さいため相対的に低い
- 主要取引先
- 特定の大口取引先には依存せず、全国のロードサイド・郊外型店舗とオンラインストアを通じた消費者への直接販売が中心。海外店舗は台湾の思夢樂45店舗のみで、海外比率は連結売上の1.4%程度にとどまる
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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3611マツオカコーポレーションマツオカコーポレーションは、自社ブランドを持たずアパレル製品の企画・縫製を受託するOEM専業メーカー。ベトナム・インドネシア・バングラデシュなど東南アジアの自社工場でカジュアルウェアやワーキングウェアを生産し、国内外の卸・小売企業に供給する縫製事業を主力とする。子会社を通じて防水透湿フィルムなどのラミネーションフィルム事業も手がけており、これが第二の収益の柱になっている。店舗を持たない受託製造モデルのため、業績は取引先の発注動向と、海外生産拠点の人件費・為替レートに直接連動する。9983ファーストリテイリング「ユニクロ」「ジーユー」を中核に、企画・製造・販売を一貫して手がけるSPA（製造小売業）大手。「LifeWear（究極の普段着）」を掲げ、国内外の直営店舗とECチャネルで販売する。会長兼社長CEOは創業者の柳井正。海外ユニクロ事業がグループ最大の収益源に成長しており、グレーターチャイナを含む海外展開の巧拙が業績を左右する。