JFEホールディングス（5411）の決算・配当・カタリスト分析
JFEホールディングスは、JFEスチール（鉄鋼）・JFEエンジニアリング（エンジニアリング）・JFE商事（商社）の3つの事業会社を傘下に持つ持株会社です。JFEスチールは国内2位の高炉一貫製鉄メーカーで、自動車・建設・造船・電機向けなど幅広い鋼材を製造しています。JFEエンジニアリングはごみ処理施設・橋梁・水処理プラントなどの建設を、JFE商事は鉄鋼製品を中心とした国内外のトレーディング・物流を担います。会計基準はIFRS（国際会計基準）を採用しており、日本基準の決算短信でおなじみの「経常利益」に相当する区分はありません。
最新の分析記事（2026/08/10 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
4.34%
実績PER
7.8倍
PBR
0.45倍
自己資本比率
42.6%
配当性向
33.9%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 80円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 8,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間40円 ・ 期末40円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 140円 | 28.0% |
| 2023/03 | — | 80円 | 28.5% |
| 2024/03 | — | 100円 | 30.9% |
| 2025/03 | — | 100円 | 69.2% |
| 2026/03 | — | 80円 | 72.5% |
| 2027/03会社予想 | 80円 | 80円 | 33.9% |
- 2026/03：期初（2025年5月頃）時点では年間配当の具体的な金額は開示されておらず、期中に80円で確定したとみられる。確定の具体的な時期は今回参照した資料の範囲では特定できなかった。
- 2027/03：2026年5月8日の通期決算発表時点で年間80円（中間40円・期末40円）の予想が示され、2026年8月5日の第1四半期決算でもこの水準が据え置かれた。前期実績80円と同額の据え置きとなる。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 外部売上収益の6割弱を鉄鋼事業が占め、残りを商社事業（3割弱）とエンジニアリング事業（1割強）が担う3事業構成。鉄鋼事業の業績は鋼材市況、とりわけ中国メーカーの生産・輸出動向に大きく左右される。
- 株主還元方針
- 配当性向はおおむね30%前後を目安としてきたが、2025年3月期・2026年3月期は減益に伴い配当性向が69〜73%まで上昇した。期初の本決算発表時点で年間配当の具体的な金額を開示せず「未定」とし、期中に金額を確定させる年度が近年続いている。
- 注視している外部要因
- 鉄鉱石・原料炭など原材料価格の変動、為替レート、そして中国の粗鋼生産・輸出動向という、個社の努力では変えられない外部要因の影響を強く受ける。
- 主要取引先
- 自動車・建設・造船・電機など幅広い業界向けに鋼材を供給しており、特定の需要家への依存度は高くない。海外向けにはJFE商事を通じたトレーディング・物流も担う。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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5401日本製鉄国内最大手の高炉一貫製鉄メーカー。自動車向け高機能鋼材から建設・造船・電機向けまで幅広い鋼材を手がける。2025年6月に米USスチールの買収を完了し、北米に生産・供給拠点を持つに至った。会計基準はIFRSを採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する区分は存在しない。5981東京製綱1887年創業のワイヤロープ（鋼索）専業メーカー。鋼索鋼線関連（ワイヤロープ・鋼索鋼線製品・繊維ロープ）を主力に、タイヤ用スチールコード、炭素繊維複合ケーブル（CFCC）などの開発製品、粉末冶金を含む産業機械、石油製品・不動産のエネルギー不動産関連の5セグメントを持つ。同じ鉄鋼セクターに分類される日本製鉄・JFEのような高炉一貫メーカーとは異なり、鋼材を仕入れて加工する川下の専業メーカーである点が事業構造上の特徴。