当サイトの記事はすべて個人の見解であり、投資助言ではありません。必ずご自身で一次情報を確認のうえ、ご自身の判断と責任で投資を行ってください。

東証プライム鉄鋼3月期決算

東京製綱(5981)の決算・配当・カタリスト分析

1887年創業のワイヤロープ(鋼索)専業メーカー。鋼索鋼線関連(ワイヤロープ・鋼索鋼線製品・繊維ロープ)を主力に、タイヤ用スチールコード、炭素繊維複合ケーブル(CFCC)などの開発製品、粉末冶金を含む産業機械、石油製品・不動産のエネルギー不動産関連の5セグメントを持つ。同じ鉄鋼セクターに分類される日本製鉄・JFEのような高炉一貫メーカーとは異なり、鋼材を仕入れて加工する川下の専業メーカーである点が事業構造上の特徴。

最新の分析記事(2026/09/03 時点)の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません

予想配当利回り

3.73%

実績PER

8.4倍

PBR

0.70倍

自己資本比率

46.3%

配当性向

31.3%

配当はいくら・いつ受け取れるか

1株あたり年間配当
70円2027/03(会社予想)
100株(1単元)なら
7,000円税引前
年間の支払回数
2回中間30円 ・ 期末40円
権利確定月
9月末 ・ 3月末当サイトの整理

金額は税引前です(受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます)。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末(と中間期末)を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。

1株配当の推移

2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。

決算期期初予想年間配当期初比配当性向
2022/03—20円—24.7%
2023/0330円35円+5円14.9%
2024/03—40円—31.2%
2025/0340円64円+24円31.1%
2026/0365円70円+5円31.3%
2027/03会社予想70円70円—36.3%
  • 2023/03:期初(2022年5月頃)に示した年間30円(期末30円)の予想が、期中に35円へ増額修正された。
  • 2025/03:期初に示した年間40円の予想が、期中に60円、さらに64円へと2段階で上方修正された。
  • 2026/03:期末配当は当初予想40円から45円へ増額修正され(2026年5月14日公表)、中間25円とあわせた年間配当は70円で着地した(期初の年間合計予想は65円)。
  • 2027/03:2026年5月14日の通期決算発表時に示した年間70円(中間30円・期末40円)の予想が、2026年8月10日公表の第1四半期決算時点でも修正されていない。前期(2026年3月期)実績70円と同額の据え置き。
1株当たり。「期初比」は期初予想に対する着地の差。
配当の内訳と根拠を2027/3期 Q1の分析記事で読む ›

この銘柄の見方(当サイトの整理)

主な収益ドライバー
鋼索鋼線関連(ワイヤロープ・繊維ロープ)が外部売上高の約5割を占める主力セグメント。橋梁・エレベーター・港湾クレーンなどのインフラ設備更新需要とタイヤ需要(スチールコード)に連動する。
株主還元方針
配当は増配基調にあり、期初は保守的な予想を出したうえで期末にかけて増額修正するパターンが複数期続いている。配当性向はおおむね30%前後で推移。
注視している外部要因
鋼材・非鉄金属などの原材料価格、電力・エネルギーコスト、為替の変動を製造コストとして直接受ける。価格改定を進めているが、コスト上昇から販売価格への転嫁までタイムラグが生じやすい構造。
主要取引先
橋梁・港湾・エレベーターなどのインフラ関連事業者、タイヤメーカー(スチールコード)、造船・産業機械分野の需要家など。特定の大口顧客への依存度は今回参照した資料の範囲では確認できなかった。

分析記事(時系列)

決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。

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5401日本製鉄国内最大手の高炉一貫製鉄メーカー。自動車向け高機能鋼材から建設・造船・電機向けまで幅広い鋼材を手がける。2025年6月に米USスチールの買収を完了し、北米に生産・供給拠点を持つに至った。会計基準はIFRSを採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する区分は存在しない。最新: 2027/3期 Q1の分析5406神戸製鋼所鉄鋼にとどまらず、アルミ板・素形材などの素材系、溶接、機械・エンジニアリング・建設機械などの機械系、電力の各事業を持つ複合型の鉄鋼メーカー。決算資料では「素材系」「機械系」「電力」を分けて開示しており、鋼材市況が悪い期でも機械系や電力が利益を支える構造になっている。一方で、アルミ・銅地金の価格変動による在庫評価の影響が経常利益に混ざりやすく、決算を読むときは在庫評価影響を除いた利益も併せて見る必要がある。過去には経常赤字・無配の年が複数回あり、利益と配当の振れが大きい会社でもある。最新: 2027/3期 Q1の分析5411JFEホールディングスJFEホールディングスは、JFEスチール(鉄鋼)・JFEエンジニアリング(エンジニアリング)・JFE商事(商社)の3つの事業会社を傘下に持つ持株会社です。JFEスチールは国内2位の高炉一貫製鉄メーカーで、自動車・建設・造船・電機向けなど幅広い鋼材を製造しています。JFEエンジニアリングはごみ処理施設・橋梁・水処理プラントなどの建設を、JFE商事は鉄鋼製品を中心とした国内外のトレーディング・物流を担います。会計基準はIFRS(国際会計基準)を採用しており、日本基準の決算短信でおなじみの「経常利益」に相当する区分はありません。最新: 2027/3期 Q1の分析