モリタＨＬＤＧ（6455）の決算・配当・カタリスト分析
消防ポンプ自動車・はしご車等の消防車両で国内最大手のメーカーを中核とする持株会社。消防車輌事業を主力に、防災事業（防災関連機器）、産業機械事業（環境・産業向け機械）、環境車輌事業（塵芥車等の環境関連車両）の4事業セグメントを展開する。顧客の中心は地方自治体（消防本部等）向けの官公需で、需要は自治体の予算措置状況に左右されやすい。2026年6月に新中期経営計画「Morita Growth 2030」を公表し、消防車輌・防災を成長牽引領域と位置付けている。
最新の分析記事（2026/09/04 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.22%
実績PER
10.5倍
PBR
1.00倍
自己資本比率
71.2%
配当性向
33.8%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 80円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 8,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間40円 ・ 期末40円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 40円 | 33.9% |
| 2023/03 | — | 43円 | 47.3% |
| 2024/03 | — | 48円 | 35.0% |
| 2025/03 | — | 58円 | 26.7% |
| 2026/03 | — | 64円 | 28.5% |
| 2027/03会社予想 | 64円 | 80円 | 33.8% |
- 2025/03：期初時点では配当が未定と公表され、期中に一度50円という水準が示された後、実績は58円で着地した。
- 2027/03：2026年4月28日公表の期初予想64円(中間32円・期末32円)から、2026年7月31日(第1四半期決算と同日)に80円(中間40円・期末40円)へ25%増額修正。理由は業績の上振れではなく、2026年6月公表の中期経営計画「Morita Growth 2030」で掲げたDOE(株主資本配当率)3.5%以上を目安とする方針。通期純利益予想97億円(前期比+2.6%)は据え置き。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 売上の中心は消防車輌事業（売上構成比の過半）で、防災事業が続く。産業機械・環境車輌事業は規模は小さいが安定収益源。主要顧客は地方自治体の消防本部で、案件ごとの受注・納入時期の違いが四半期ごとの業績を振れやすくする。
- 株主還元方針
- 配当性向は概ね27〜35%程度で推移してきたが、2026年6月公表の中期経営計画でDOE（株主資本配当率）3.5%以上を目安とする方針を掲げ、期初予想を期中に大幅増額修正する事例が出ている。期初に確定額を示さず期中に段階的に金額を固める運用も過去にあり、利益成長よりも株主還元方針の転換が配当を動かすケースがある点に留意が必要。
- 注視している外部要因
- 自治体の消防予算・国の補助金など官公需向け予算措置、鋼材等の原材料価格、人件費動向（直近ではコスト上昇が収益を圧迫）。海外展開分については為替の影響も一定ある。
- 主要取引先
- 顧客の中心は全国の消防本部・地方自治体。官公需入札が中心で、価格競争と自治体の予算サイクルに業績が左右される。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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