ＥＩＺＯ（6737）の決算・配当・カタリスト分析
医療・産業(B&P)・クリエイティブワーク・監視/防衛/船舶(V&S)・アミューズメントの各分野向けに高精度モニターを開発・生産・販売する専業メーカー。自らを「Visual Technology Company」と位置づけ、単一セグメントで開示している。海外売上比率が高く、為替(特にユーロ・米ドル)の影響を受けやすい。政策保有株式・純投資株式を厚く保有しており、その評価損益・売却損益が純資産や特別損益に大きく影響する点が財務上の特徴。
最新の分析記事（2026/09/25 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.67%
実績PER
18.7倍
PBR
0.62倍
自己資本比率
74.8%
配当性向
68.6%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 115円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 11,500円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間57.5円 ・ 期末57.5円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 60円 | — | 32.8% |
| 2023/03 | 62.5円 | 62.5円 | 0円 | 44.5% |
| 2024/03 | 100円 | 100円 | 0円 | 75.4% |
| 2025/03 | 105円 | 105円 | 0円 | 104.2% |
| 2026/03 | 110円 | 110円 | 0円 | 60.9% |
| 2027/03会社予想 | 115円 | 115円 | — | 68.6% |
- 2022/03：2024年10月の株式分割(1株→2株)を考慮し、当サイトが2で除して算出した参考値。実際に支払われた金額は中間60.00円・期末60.00円・年間120.00円(会社は分割後ベースでの遡及開示をしていない)。
- 2023/03：同様に分割を考慮した参考値。実際に支払われた金額は中間60.00円・期末65.00円・年間125.00円。
- 2024/03：2025年3月期決算短信が分割後ベースで遡及開示した数値。実際に支払われた金額は中間100.00円・期末100.00円・年間200.00円。
- 2025/03：株式分割が期中(2024年10月1日)に発生した期。中間配当は分割前に105.00円で、期末配当は分割後に52.50円で支払われた。2026年3月期決算短信の注記により「分割を考慮した場合の第2四半期期末配当金は52円50銭、年間配当金は105円00銭」と明記されている。
- 2026/03：期初予想どおり無修正で着地。
- 2027/03：期初(2026年5月12日開示)予想から、2026年7月31日のQ1決算時点でも無修正。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 市場は「B&P(産業)」「ヘルスケア(医療)」「クリエイティブワーク」「V&S(監視/防衛/船舶)」「アミューズメント」「その他」の6区分。ヘルスケア(医療用モニター)が売上の4割前後を占める最大セグメントで、B&Pは欧州(特にドイツ)向けの比重が大きい。
- 株主還元方針
- 配当性向は年により変動するが、直近5期(2023年3月期〜2027年3月期予想)は期初予想どおりに着地しており、期中の増額・減額修正の実績が無い。2024年10月の株式分割以降はEPSと配当の系列が分割後ベースで整理されている。
- 注視している外部要因
- 為替感応度を会社が開示しており、1円の円安でユーロは増益(+1億円)、米ドルは減益(▲8000万円)に働く。保有する政策保有株式・純投資株式の時価変動が、純資産・自己資本比率・特別損益に直接影響する。
- 主要取引先
- 医療機関(画像診断用モニター)、官公庁・防衛関連(監視/防衛/船舶向け)、アミューズメント業界(パチンコ・パチスロ関連機器向けモニター)、クリエイティブ制作の現場など、法人・業務用途が中心で個人向け販売の比重は小さい。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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6501日立製作所電力・鉄道・産業機器などの社会インフラとITを組み合わせた総合電機メーカー。事業はデジタルシステム＆サービス、エナジー（電力網・原子力）、モビリティ（鉄道）、コネクティブインダストリーズ（産業機器・ビルシステム等）、その他の5区分で構成される。2026年7月には産業分野のシステムインテグレーション（SI）事業をコネクティブインダストリーズからデジタルシステム＆サービスへ移管するなど、事業区分の見直しを継続的に行っている。海外売上比率は上昇傾向にあり、2027年3月期第1四半期は68%に達した。6758ソニーグループゲーム＆ネットワークサービス（G＆NS）・音楽・映画・エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET＆S、旧エレクトロニクス）・イメージング＆センシング・ソリューション（I＆SS、半導体）の5事業を核とするコングロマリット。2025年10月1日付で、金融事業を営んでいた完全子会社ソニーフィナンシャルグループ（SFGI）をパーシャル・スピンオフし、IFRS上は2026年3月期第1四半期から金融事業を非継続事業として区分している。エンタメ（コンテンツIP）と半導体（イメージセンサー）という値動きの異なる事業を併せ持つ点が同業他社と異なる特徴。