東海理化電機製作所（6995）の決算・配当・カタリスト分析
愛知県丹羽郡大口町に本社を置く、トヨタグループの中核自動車部品メーカー。自動車用各種スイッチ・シートベルト・キーロック・シフトレバー・スマートエントリーシステムなど「運転席まわり」の操作機器・安全部品を手がける。売上の約4割をスイッチ類が占めるが、スイッチ類は需要減少局面にあり、シートベルト事業（特に軽自動車向け）を強化する方向に軸足を移しつつある。事業セグメントは日本・北米・アジア・その他の4区分。
最新の分析記事（2026/09/02 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.83%
実績PER
9.1倍
PBR
0.76倍
自己資本比率
63.1%
配当性向
51.1%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 120円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 12,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間60円 ・ 期末60円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2020/03 | — | 62円 | — | 37.5% |
| 2025/03 | 70円 | 95円 | +25円 | 30.9% |
| 2026/03 | 95円 | 115円 | +20円 | 33.2% |
| 2027/03会社予想 | 120円 | 120円 | — | 51.1% |
- 2020/03：参考値（IR BANK集計）。長期的な配当推移を示す起点として参照。
- 2025/03：当初予想は中間35.00円・期末35.00円（合計70.00円）。期中に増額改定を重ね、最終的に中間45.00円・期末50.00円、合計95.00円（当初予想比+25円）で着地した。
- 2026/03：当初予想は中間45.00円・期末50.00円（合計95.00円）。中間55.00円・期末60.00円、合計115.00円（当初予想比+20円）へ増額改定されて着地した。
- 2027/03：2026年5月15日公表の当初予想（中間60.00円・期末60.00円、合計120.00円）が、7月30日の第1四半期決算時点でも修正されていない。ただし予想EPS234.79円は前期実績346.31円から大きく切り下がる計画のため、配当額は据え置きでも配当性向は前期実績33.2%から51.11%へ上昇する計画になっている。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 自動車用各種スイッチ（売上の約4割）、シートベルト、キーロック、シフトレバー、ワイヤレスキー・スマートエントリーシステム、ステアリングホイール、電動ドアミラーなどが主力製品。スイッチ類は構造的な需要減少局面にあり、シートベルト事業（特に軽自動車向け新製品）の強化に軸足を移しつつある。
- 株主還元方針
- 2026年3月期は当初予想95.00円（中間45.00円・期末50.00円）から実績115.00円（中間55.00円・期末60.00円）へ、期中に大幅増額した。2027年3月期は年間120.00円（中間60.00円・期末60.00円）を会社が予想しており、2026年7月30日の第1四半期決算時点でも修正されていない。配当性向は2026年3月期実績33.2%、2027年3月期予想は減益計画の影響で51.11%まで上昇する見込み。
- 注視している外部要因
- トヨタ自動車が発行済株式の32.91%を保有する筆頭株主で、トヨタ自動車グループ向け売上が全体の73.0%（2025年3月期、トヨタ自動車本体21.5%・トヨタ海外現地法人43.9%・トヨタ関連会社7.6%の合計）を占める、トヨタの系列色が極めて強い企業。海外セグメント（北米・アジア）の業績は為替相場の影響を受けやすい。主力のスイッチ類は、機械式スイッチの電子化・集約が進むと需要が構造的に減少しうる。
- 主要取引先
- トヨタ自動車グループ向け売上が全体の73.0%（2025年3月期）を占め、トヨタ自動車本体・トヨタ海外現地法人・トヨタ関連会社向けが中心。トヨタ自動車が筆頭株主（32.91%保有）でもあり、資本・取引の両面でトヨタグループとの結びつきが強い。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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