当サイトの記事はすべて個人の見解であり、投資助言ではありません。必ずご自身で一次情報を確認のうえ、ご自身の判断と責任で投資を行ってください。

東証プライム自動車部品3月期決算

東プレ(5975)の決算・配当・カタリスト分析

東京都千代田区に本社を置く、車体用のハイテンション材(高張力鋼板)プレス加工を主力とする自動車部品メーカー。トヨタ自動車グループの一員とされる歴史を持つ。国内のほか北米・中国・インド・タイなどに生産拠点を持ち、プレス関連製品事業が売上の約8割を占める。冷凍車のシャーシ・ボデーを手がける定温物流関連事業(売上の約2割弱)、空調機器・電子機器(キーボード「REALFORCE」)・輸送を含むその他事業もある。

最新の分析記事(2026/09/04 時点)の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません

予想配当利回り

2.86%

実績PER

9.3倍

PBR

0.68倍

自己資本比率

65.0%

配当性向

33.0%

配当はいくら・いつ受け取れるか

1株あたり年間配当
100円2027/03(会社予想)
100株(1単元)なら
10,000円税引前
年間の支払回数
2回中間50円 ・ 期末50円
権利確定月
9月末 ・ 3月末当サイトの整理

金額は税引前です(受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます)。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末(と中間期末)を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。

1株配当の推移

2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。

決算期期初予想年間配当期初比配当性向
2022/0325円11.9%
2023/0340円30円-10円15.7%
2024/0340円55円+15円16.8%
2025/0360円85円+25円30.6%
2026/0380円100円+20円26.7%
2027/03会社予想100円100円33.0%
  • 2023/03:2022年5月公表の期初予想は40.00円だったが、実績は30.00円へ減額改定された(今回確認した年度の中で唯一の減額改定例)。
  • 2024/03:2023年5月公表の期初予想40.00円から、実績55.00円へ+15円の増額改定。
  • 2025/03:2024年5月公表の期初予想60.00円から、実績85.00円へ+25円の増額改定。期末50.00円のうち10.00円は創立90周年記念配当で、普通配当は40.00円。
  • 2026/03:2025年5月公表の期初予想80.00円から、実績100.00円へ+20円の増額改定。
  • 2027/03:2026年5月公表の期初予想100.00円(中間50.00円・期末50.00円)が、2026年8月7日の第1四半期決算時点でも修正されていない。前期実績と同額の据え置きだが、予想EPS302.64円は前期実績374.49円から減る計画のため、配当性向は前期実績26.7%から33.0%へ上昇する計画になっている。
1株当たり。「期初比」は期初予想に対する着地の差。
配当の内訳と根拠を2027/3期 Q1の分析記事で読む ›

この銘柄の見方(当サイトの整理)

主な収益ドライバー
プレス関連製品事業(売上の約8割、2026年3月期実績297,486百万円)が主力。自動車の車体骨格に使うハイテンション材プレス部品を、国内に加え北米・中国・インド・タイの海外拠点で生産し、完成車メーカーの生産台数・車種構成に業績が連動する。定温物流関連事業(冷凍車のシャーシ・ボデー、売上の約2割弱)は物流業界の車両更新需要に、その他事業(空調機器・電子機器「REALFORCE」・輸送)は各業界の設備投資・販売動向に左右される。
株主還元方針
期初予想を保守的に出し、期中に増額改定する年が続いている(2024年3月期は期初40円→実績55円、2025年3月期は期初60円→実績85円、2026年3月期は期初80円→実績100円)。2023年3月期のみ期初予想40円から実績30円へ減額改定された例外がある。2027年3月期は前期と同額の100円(中間50円・期末50円)を予想しており、第1四半期時点でも据え置かれている。配当性向は2026年3月期実績26.7%に対し、2027年3月期予想は33.0%まで上昇する計画。
注視している外部要因
海外生産拠点(北米・中国・インド・タイ等)を持つため、外貨建て資産・負債の為替評価が経常利益を大きく動かす年がある(2026年3月期・2027年3月期第1四半期はいずれも為替評価益が経常利益の伸びの主因とされた)。完成車メーカーの生産計画・車種構成、CASE/MaaS等を背景とした自動車業界の再編、電動化に伴う部品構成の変化も業績に影響する構造的要因。
主要取引先
国内外の完成車メーカー向けが中心。個社別の売上依存度は今回参照した決算短信からは特定できていない。

分析記事(時系列)

決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。

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