当サイトの記事はすべて個人の見解であり、投資助言ではありません。必ずご自身で一次情報を確認のうえ、ご自身の判断と責任で投資を行ってください。

東証プライムリース3月期決算

芙蓉総合リース(8424)の決算・配当・カタリスト分析

総合リース会社。リース(ファイナンス・リース、オペレーティング・リース)、割賦、ファイナンス、BPO等のその他を手がけ、近年は不動産、航空機、モビリティ/ロジスティクス、環境・エネルギーなど事業領域を広げている。2026年3月期は欧州・北米の再エネ関連損失で経常利益が約45%減った。2025年4月に1:3の株式分割を行い、2026年7月には三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式40%を取得して持分法適用関連会社とする契約を結んだ。

最新の分析記事(2026/10/01 時点)の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません

予想配当利回り

3.93%

実績PER

8.2倍

PBR

0.78倍

自己資本比率

13.1%

配当性向

32.3%

配当はいくら・いつ受け取れるか

1株あたり年間配当
172円2027/03(会社予想)
100株(1単元)なら
17,200円税引前
年間の支払回数
2回中間86円 ・ 期末86円
権利確定月
9月末 ・ 3月末当サイトの整理

金額は税引前です(受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます)。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末(と中間期末)を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。

1株配当の推移

2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。

決算期期初予想年間配当期初比配当性向
2022/0386.67円95円+8.329999999999998円25.2%
2023/03105.33円114.33円+9円26.4%
2024/03130円146.67円+16.669999999999987円28.0%
2025/03150円151.67円+1.6699999999999875円30.2%
2026/03158円158円0円66.1%
2027/03会社予想172円172円—32.3%
  • 2022/03:2025年4月1日の1株→3株の株式分割を反映した調整後の値(IR BANK)。
  • 2023/03:株式分割(1→3)調整後の値。中間・期末は端数処理の都合で合計が合うよう52.66円・61.67円で表示。
  • 2024/03:株式分割(1→3)調整後の値。期初予想130円から146.67円へ増額して着地。
  • 2025/03:株式分割(1→3)調整後の値。期初予想150円からの上積みは1.67円にとどまった。
  • 2026/03:純利益が前期比-52.4%でも期初予想158円を維持(前期比+6.3円の増配)。配当性向66.1%は純利益の落ち込みで跳ね上がった結果。配当総額は約141億円(IR BANK、キャッシュ・フロー計算書ベース)で、純利益216億円の約65%。
  • 2027/03:会社予想は前期比+14円の172円(中間86円・期末86円)、配当性向32.3%。2026年7月30日の第1四半期決算資料でも据え置き。会社は「安定的な株主還元を継続し、利益成長に伴う増配を見込む」と記載。
1株当たり。「期初比」は期初予想に対する着地の差。
配当の内訳と根拠を2027/3期 Q1の分析記事で読む ›

この銘柄の見方(当サイトの整理)

主な収益ドライバー
2026年3月期の差引利益1,409億円のうち、リースが940億円(約67%)、ファイナンスが186億円、その他(BPO等)が271億円、割賦が13億円。営業資産残高は32,531億円(2026年3月末)で、ファイナンス・その他が約4割、オペレーティング・リースが約3割。
株主還元方針
会社は2027年3月期について「安定的な株主還元を継続し、利益成長に伴う増配を見込む」と記載。配当性向は2022年3月期25.2%から2025年3月期30.2%へ上昇し、2026年3月期は純利益の半減で66.1%に跳ねた。実績は2022年3月期〜2026年3月期の各期で期初予想を維持または上回った。
注視している外部要因
国内の市場金利(資金原価・調達利回り)、設備投資の動向、不動産・航空機の市況、海外(欧州・北米)の再エネ関連案件の事業環境。有利子負債(調達残高)は自己資本の約6倍で、これはリース業の構造。
主要取引先
個別の主要取引先への依存度は、今回参照した資料からは特定できなかった。

分析記事(時系列)

決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。