日本電信電話（NTT）（9432）の決算・配当・カタリスト分析
NTTグループの持株会社。NTTドコモを中核とする総合ICT事業、NTT東日本・NTT西日本による地域通信事業、NTTデータグループを中心とするグローバル・ソリューション事業、不動産・エネルギー等のその他事業の4区分で構成される。国内固定・移動通信の基盤を握る規制業種としての側面と、データセンター・システムインテグレーションなど非通信領域への展開を併せ持つ。2023年7月に普通株式1株につき25株の株式分割を実施済み。
最新の分析記事（2026/08/07 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.40%
実績PER
13.2倍
PBR
1.31倍
自己資本比率
20.8%
配当性向
44.6%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 5.4円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 540円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間2.7円 ・ 期末2.7円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 4.6円 | — | — |
| 2023/03 | — | 4.8円 | — | — |
| 2024/03 | 5円 | 5.1円 | +0.09999999999999964円 | — |
| 2025/03 | 5.2円 | 5.2円 | 0円 | 43.5% |
| 2026/03 | 5.3円 | 5.3円 | 0円 | 42.0% |
| 2027/03会社予想 | 5.4円 | 5.4円 | — | 44.6% |
- 2024/03：2023年7月に普通株式1株につき25株の株式分割を実施したため、値は分割調整後ベース。期初予想5.00円を5.10円に上方修正。
- 2025/03：期初予想どおりの水準で着地。修正なし。
- 2026/03：期初予想どおりの水準で着地。修正なし。
- 2027/03：2026年8月6日の第1四半期決算時点でも期初予想(5.40円)を据え置き。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 総合ICT事業（NTTドコモ中心の国内通信・IT）が売上の中核。地域通信事業（NTT東西の固定通信）は規制料金の影響を受けやすく、グローバル・ソリューション事業（NTTデータグループ中心の海外・IT事業）が近年の成長領域。
- 株主還元方針
- 累進的な配当方針を掲げ、分割調整後ベースで2022年3月期の4.60円から継続的に増配してきた。期初予想からの減額修正は行っていない。自己株式取得も定期的に実施している。
- 注視している外部要因
- 総務省による電気通信事業法・NTT法の規制、携帯料金プランへの行政の関与、国内人口動態（契約者数の頭打ち）が個社の努力だけでは変えられない外部要因。近年は大型M&A・TOBに伴う有利子負債の増減も財務構造に影響する。
- 主要取引先
- 個人向け通信サービス（NTTドコモ回線契約者）と法人向けICTソリューション（NTTデータグループの顧客基盤）の両方を持ち、特定の大口顧客への依存度は低い。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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