東京電力ホールディングス（9501）の決算・配当・カタリスト分析
関東地方を中心に電力を供給する日本最大級の総合電力グループ。持株会社（HD）の下に送配電（PG）・小売電気（EP）・燃料火力（FP）・再生可能エネルギー（RP）の各事業会社を抱える。2011年の福島第一原子力発電所事故以降、原子力損害賠償・廃炉費用の負担が経営の最大の制約となっており、配当は無配が続いている。2026年4月には柏崎刈羽原子力発電所6号機が事故後はじめて営業運転を再開した。
最新の分析記事（2026/09/01 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
0.00%
PBR
0.27倍
自己資本比率
22.1%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 0円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 0円税引前
- 年間の支払回数
- 1回期末0円
- 権利確定月
- 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/03 | — | 0円 | — | — |
| 2024/03 | — | 0円 | — | — |
| 2025/03 | — | 0円 | — | — |
| 2026/03 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
| 2027/03会社予想 | 0円 | 0円 | — | — |
- 2023/03：福島第一原子力発電所事故以降、無配が継続。
- 2027/03：2027年3月期の業績予想自体は「未定」だが、配当予想は0円で「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と明記されている。普通株式に加えA種・B種優先株式も配当0円。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 売上の中心はEP（小売電気）セグメントの販売電力量と、PG（送配電）セグメントの託送収入。原燃料・卸電力市場価格の変動を映した需給調整に係る売上の振れも大きい。HD（持株会社）セグメントにはJERA等の持分法適用会社からの受取配当金が計上される。
- 株主還元方針
- 2011年度以降、普通株式・優先株式とも無配が継続。決算短信では配当予想の修正が無い旨が明記されており、配当再開の条件や時期については一次情報で確認できた範囲では言及がない。原子力損害賠償・廃炉費用への資金確保が優先されている。
- 注視している外部要因
- 為替（燃料の輸入調達コストに影響）、原油・LNG等の燃料価格、卸電力市場価格、柏崎刈羽原子力発電所の稼働状況（安全対策工事の進捗・設備利用率）が業績を左右する。原料費調整制度により、燃料価格の変動が料金に転嫁されるまで数ヶ月のタイムラグがある。
- 主要取引先
- 関東地方を中心とする家庭用・法人向けの電力需要家。2016年の電力小売全面自由化以降、新電力等の新規参入事業者との顧客獲得競争にさらされている。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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9531東京ガス首都圏を地盤とする都市ガス最大手。国内では都市ガス・電力の小売とガス導管（ネットワーク）事業を、海外では北米を中心とするシェールガス開発・LNG関連事業を展開する。近年は海外エネルギー事業の利益貢献が拡大しており、国内の規制色が強い事業と、資源価格・為替に連動する海外事業という異なる性格の事業を併せ持つ。9543静岡ガス静岡県を地盤とする都市ガス事業者。家庭用・業務用・工業用への都市ガス供給と他ガス事業者への卸供給を中核に、LPG・電力等のエネルギー事業、受注工事・ガス機器販売・住宅リフォーム・リース等のくらしサービス事業を展開する。近年はグループ再編（子会社化）や北米シェールガス開発事業、LNG事業会社への出資など、海外エネルギー事業にも投資領域を広げている。原料費の変動を数か月遅れでガス販売単価に反映する原料費調整制度のもとにあり、料金の一部（託送料金等）は国の認可を要する規制色の強い事業構造を持つ。