静岡ガス（9543）の決算・配当・カタリスト分析
静岡県を地盤とする都市ガス事業者。家庭用・業務用・工業用への都市ガス供給と他ガス事業者への卸供給を中核に、LPG・電力等のエネルギー事業、受注工事・ガス機器販売・住宅リフォーム・リース等のくらしサービス事業を展開する。近年はグループ再編（子会社化）や北米シェールガス開発事業、LNG事業会社への出資など、海外エネルギー事業にも投資領域を広げている。原料費の変動を数か月遅れでガス販売単価に反映する原料費調整制度のもとにあり、料金の一部（託送料金等）は国の認可を要する規制色の強い事業構造を持つ。
最新の分析記事（2026/08/20 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.53%
実績PER
10.6倍
PBR
0.68倍
自己資本比率
72.5%
配当性向
37.2%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 45円2026/12（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 4,500円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間22円 ・ 期末23円
- 権利確定月
- 6月末 ・ 12月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2026/12期 Q2の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12 | 18円 | 18円 | 0円 | — |
| 2022/12 | 19円 | 19円 | 0円 | — |
| 2023/12 | 20円 | 25円 | +5円 | — |
| 2024/12 | 26円 | 40円 | +14円 | — |
| 2025/12 | 41円 | 43円 | +2円 | 32.2% |
| 2026/12会社予想 | 44円 | 45円 | — | 37.2% |
- 2023/12：期初20円予想→中間10円・期末15円で実績25円に着地。期初比+25.0%。
- 2024/12：期初26円予想→期中に40円（中間13円・期末27円）へ修正、実績40円で着地。期初比+53.8%。
- 2025/12：期初41円予想→42円→43円（中間20.50円・期末22.50円）と2段階で増額。期初比+4.9%。
- 2026/12：期初44円予想を、今回の中間決算にあわせて45円（中間22.00円・期末23.00円予想）へ増額修正。通期の利益予想は据え置いたままの配当上方修正で、現時点で期初比+2.3%。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 売上の中心はガス事業（工業用・卸供給が販売量の大半、家庭用・業務用も一定割合）。これにLPG・その他エネルギー事業、受注工事・ガス機器販売・リフォーム・リース等の「その他」事業が続く。近年はグループ再編（子会社化）による周辺事業の拡大が売上に寄与している。
- 株主還元方針
- 配当方針は累進的配当（原則として減配しない）・株主資本配当率（DOE）・配当性向3割を目安水準とする組み合わせ。期初は保守的な配当予想を出し、期中に増額修正する傾向が続いている。
- 注視している外部要因
- 原料費調整制度により、LNG価格・原油価格・為替（円/ドル）の変動が数か月遅れでガス販売単価に反映される。都市ガス小売全面自由化以降は電力会社等との顧客獲得競争にもさらされる。海外エネルギー事業（シェールガス開発、LNG事業会社への出資等）は資源価格・為替の変動の影響を受ける。
- 主要取引先
- 静岡県内の家庭用・業務用・工業用需要家、および他ガス事業者への卸供給が中心。特定の大口取引先への依存度は開示情報からは確認できなかった。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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9501東京電力ホールディングス関東地方を中心に電力を供給する日本最大級の総合電力グループ。持株会社（HD）の下に送配電（PG）・小売電気（EP）・燃料火力（FP）・再生可能エネルギー（RP）の各事業会社を抱える。2011年の福島第一原子力発電所事故以降、原子力損害賠償・廃炉費用の負担が経営の最大の制約となっており、配当は無配が続いている。2026年4月には柏崎刈羽原子力発電所6号機が事故後はじめて営業運転を再開した。9531東京ガス首都圏を地盤とする都市ガス最大手。国内では都市ガス・電力の小売とガス導管（ネットワーク）事業を、海外では北米を中心とするシェールガス開発・LNG関連事業を展開する。近年は海外エネルギー事業の利益貢献が拡大しており、国内の規制色が強い事業と、資源価格・為替に連動する海外事業という異なる性格の事業を併せ持つ。