東京ガス（9531）の決算・配当・カタリスト分析
首都圏を地盤とする都市ガス最大手。国内では都市ガス・電力の小売とガス導管（ネットワーク）事業を、海外では北米を中心とするシェールガス開発・LNG関連事業を展開する。近年は海外エネルギー事業の利益貢献が拡大しており、国内の規制色が強い事業と、資源価格・為替に連動する海外事業という異なる性格の事業を併せ持つ。
最新の分析記事（2026/08/10 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
2.03%
実績PER
14.1倍
PBR
1.13倍
自己資本比率
44.6%
配当性向
28.7%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 120円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 12,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間60円 ・ 期末60円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/03 | 65円 | 70円 | +5円 | — |
| 2025/03 | 70円 | 80円 | +10円 | 41.6% |
| 2026/03 | 80円 | 110円 | +30円 | 16.8% |
| 2027/03会社予想 | 120円 | 120円 | — | 28.7% |
- 2024/03：期初65円予想 → 実績70円。
- 2025/03：期初70円予想 → 期中80円へ修正 → 実績80円。
- 2026/03：期初80円予想 → 期中90円へ修正 → 実績110円。期初比+37.5%の大幅増額。
- 2027/03：会社予想EPS418.28円に対する配当性向は約29%。第1四半期時点で修正なし。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 国内の都市ガス・電力販売（エネルギー・ソリューション区分）が売上の大半を占める。導管を使わせる立場のネットワーク事業、北米シェールガスなどの海外事業、不動産・都市開発の都市ビジネスが続く。
- 株主還元方針
- 配当は増配基調が続いており、期初予想を期中で上方修正して着地する年が多い。大規模な自己株式取得・消却も継続的に実施しており、配当と自社株買いを合わせた総還元性向は高水準。
- 注視している外部要因
- 原油・LNG価格と為替（円/ドル）が原料費調整制度を通じて業績に影響する。転嫁には数ヶ月のタイムラグがあり、価格急変時は自社が一時的に影響を吸収する。電力・ガスの小売全面自由化により、電力会社との顧客獲得競争にもさらされている。
- 主要取引先
- 家庭用・業務用・工業用の都市ガス利用者が中心で、関東地方の顧客基盤に依存する。業務用・工業用は発電向けなど大口需要家の比率が相対的に高い。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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9501東京電力ホールディングス関東地方を中心に電力を供給する日本最大級の総合電力グループ。持株会社（HD）の下に送配電（PG）・小売電気（EP）・燃料火力（FP）・再生可能エネルギー（RP）の各事業会社を抱える。2011年の福島第一原子力発電所事故以降、原子力損害賠償・廃炉費用の負担が経営の最大の制約となっており、配当は無配が続いている。2026年4月には柏崎刈羽原子力発電所6号機が事故後はじめて営業運転を再開した。9543静岡ガス静岡県を地盤とする都市ガス事業者。家庭用・業務用・工業用への都市ガス供給と他ガス事業者への卸供給を中核に、LPG・電力等のエネルギー事業、受注工事・ガス機器販売・住宅リフォーム・リース等のくらしサービス事業を展開する。近年はグループ再編（子会社化）や北米シェールガス開発事業、LNG事業会社への出資など、海外エネルギー事業にも投資領域を広げている。原料費の変動を数か月遅れでガス販売単価に反映する原料費調整制度のもとにあり、料金の一部（託送料金等）は国の認可を要する規制色の強い事業構造を持つ。