東京ガス(9531) 純利益△65.0%の内実。経常利益は△13.3%にとどまる

1. 概要

2026年8月10日時点で、株価5,915円・PER14.1倍（会社予想EPS418.28円ベース）・PBR1.13倍・ROE7.9%・予想配当利回り2.03%・自己資本比率44.6%という水準です。

2026年7月30日に発表された2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）決算では、親会社株主に帰属する四半期純利益が355億69百万円と、前年同期比65.0%の減益になりました。数字だけを見ると急激な業績悪化に見えますが、経常利益の減益幅は13.3%にとどまっています。この差がどこから来ているのかが、本記事で最初に確認すべき論点です（第4節で詳しく扱います）。

あわせて、東京ガスは規制色の強い国内都市ガス事業と、資源価格・為替に連動する海外事業を併せ持つ会社です。2026年3月期は増配と大規模な自社株買いを同時に実施し、株主還元を大きく積極化させました。この還元の原資と持続性についても、第5節・第9〜10節で検討します。

2. 会社概要とビジネスモデル

東京ガスは首都圏を地盤とする都市ガス最大手です。事業は大きく4つのセグメントに分かれます。

• エネルギー・ソリューション：国内の都市ガス・電力の小売。売上・利益の中心。
• ネットワーク：ガス導管の運営。他社にも導管を使わせる、規制色の強い事業。
• 海外：北米を中心とするシェールガス開発・LNG関連事業。
• 都市ビジネス：不動産・都市開発。

近年は海外エネルギー事業の利益貢献が拡大しており、国内の規制色が強い事業と、資源価格・為替に連動する海外事業という性格の異なる事業を併せ持つ構造になっています。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益
2022/03	2,150,000	127,500	136,500	95,700
2023/03	3,290,000	421,500	408,800	280,900
2024/03	2,660,000	217,100	222,800	165,500
2025/03	2,640,000	133,100	113,600	74,200
2026/03	2,834,700	197,600	193,700	226,800
2027/03会社予想	2,947,000	186,000	173,000	137,000

この表から読み取れることは3つあります。

1つ目は、2023年3月期がエネルギー価格高騰による特殊な年だったことです。 売上高3兆2,900億円・経常利益4,088億円という水準は、その後の期と比べて突出しています。LNG・原油価格の急騰と原料費調整のタイムラグが利益を押し上げた年で、2024年3月期にかけて経常利益は45.5%の減益となり、水準は正常化しています。

2つ目は、2025年3月期にかけて経常利益・純利益がともに落ち込んでいることです。 経常利益は2024年3月期の2,228億円から2025年3月期は1,136億円へ49.0%減少し、純利益も1,655億円から742億円へ55.2%減少しました。

3つ目は、2026年3月期に純利益だけが突出して回復していることです。 経常利益は1,136億円から1,937億円へ70.5%増加した一方、純利益は742億円から2,268億円へ205.7%増加しています。経常利益の伸びを純利益の伸びが大きく上回っており、この構図は第4節で扱う当第1四半期の減益（逆方向の乖離）ともつながっています。

4. 純利益の急減は経常利益の悪化ほど深刻ではない

2027年3月期第1四半期の決算で最も目を引くのは、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比65.0%減という数字です。しかし、利益の各段階を並べると、実態はやや異なる姿が見えてきます。

出典：決算短信（2026年7月30日発表）

営業利益・経常利益の減益幅が1桁台後半〜10%台前半であるのに対し、純利益だけが65.0%という大きな減益になっています。この差の理由は、決算短信の損益計算書の内訳にあります。

前年同期（2025年4〜6月期）の特別利益には、「為替換算調整勘定取崩益」680億13百万円という一過性の益出しが含まれていました。 これは海外子会社の清算・売却等に伴って、それまで純資産の部に積み上がっていた為替換算調整勘定を損益として取り崩すもので、キャッシュを伴う事業収益ではありません。この計上により、前年同期は特別利益合計が748億60百万円まで膨らみ、税金等調整前四半期純利益を1,319億97百万円まで押し上げていました。

当第1四半期はこの一過性益がゼロで、特別利益合計は83億40百万円（固定資産売却益・投資有価証券売却益が中心）にとどまります。 その結果、税金等調整前四半期純利益は579億01百万円まで縮小し、親会社株主純利益も355億69百万円という水準になりました。

つまり、「純利益65.0%減＝業績が急激に悪化した」と読むのは正確ではありません。 経常利益ベースの減益幅13.3%が、本業の実態に近い数字です。ただし、この13.3%の減益自体は実態であり、第6節で見るとおり国内エネルギー・ソリューション事業の減益が主因です。「純利益は大げさに見えるが、経常利益ベースの減益は軽微」という単純な話でもない点には注意してください。

さらに、この構図は今回だけの話ではありません。第3節で見た2026年3月期通期の純利益急回復（前期比205.7%）も、特別利益の押し上げが関わっているとみられます。 直近2期の純利益は、特別損益の影響を強く受ける状態が続いていると見たほうがよさそうです。会社自身も2027年3月期通期の純利益を前期比39.6%減の1,370億円と予想しており、前期の水準が一過性であったことを織り込んでいるように見えます。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2024/03	65円	70円	+5円	—
2025/03	70円	80円	+10円	41.6%
2026/03	80円	110円	+30円	16.8%
2027/03会社予想	120円	120円	—	28.7%

• 2024/03：期初65円予想 → 実績70円。
• 2025/03：期初70円予想 → 期中80円へ修正 → 実績80円。
• 2026/03：期初80円予想 → 期中90円へ修正 → 実績110円。期初比+37.5%の大幅増額。
• 2027/03：会社予想EPS418.28円に対する配当性向は約29%。第1四半期時点で修正なし。

配当は明確な増配基調にあります。2024年3月期の70円から2026年3月期は110円まで、2期で1.6倍近くに増えました。2027年3月期は120円の予想です。

注目すべきは期初予想からの上振れです。2026年3月期は期初80円の予想が期中に90円へ修正され、最終的に110円で着地しました。期初比では+37.5%という大きな上振れです。 2025年3月期も70円→80円（期初比+14.3%）と上振れており、直近は保守的な期初予想を出して期中・期末に増額する傾向が続いています。

この配当予想は会社が明示的に開示しているものなので、予想配当利回り2.03%（120円÷株価5,915円）はそのまま使えます。 未来工業のように会社が予想を出さず前期実績が機械的に当てはめられているケースとは異なり、この点で数字を読み違える心配はありません。

一方で、2026年3月期は配当だけでなく自社株買いも2,001億円と大規模に実施し、配当と自社株買いを合わせた総還元性向は105%に達しました。利益を上回る額を株主に還元した年であり、第4節で見た一過性の特別利益が原資の一部になっていた可能性があります。この還元ペースが今後も続くかどうかは、特別利益に依存しない経常的な利益水準がどこまで確保できるかにかかっています。

6. 会社の現状と直近の動き

セグメント別に見ると、当第1四半期の減益要因と増益要因がはっきり分かれています。

主力のエネルギー・ソリューション事業は前年同期比51.4%の減益と、単体で見ると大きく落ち込んでいます。 決算短信によれば、家庭用都市ガス販売量が春先の高気温の影響で前年同期比10.6%減少したことに加え、原油価格（当第1四半期平均112.71ドル/バレル、前年同期75.19ドル/バレル）の上昇と円安（当第1四半期平均159.57円/ドル、前年同期144.60円/ドル）により、原料費調整のタイムラグの中で売上原価が売上の伸び以上に増加したことが主な要因です。実際、連結の売上総利益は前年同期の1,325億52百万円から当第1四半期は1,283億55百万円へ減少しており、売上高が伸びる一方で粗利は圧迫されています。

一方、海外セグメントは前年同期比185.2%の増益です。 北米シェールガス事業の増収に加え、持分法投資損益が前年同期の損失9億98百万円から今期は利益12億17百万円へ改善したことが寄与しました。国内の減益を海外が相殺する構図が、当第1四半期の連結営業利益の減益幅を11.4%にとどめています。

財政状態についても触れておきます。当第1四半期末の総資産は3兆8,687億33百万円、自己資本比率は44.6%（前期末44.1%から改善）です。有利子負債は前期末の1兆2,096億69百万円から当第1四半期末は1兆2,472億41百万円へ増加し、D/Eレシオ（有利子負債÷自己資本）は0.70倍から0.72倍へわずかに上昇しました。 増加の主因を短信本文から特定することはできませんでしたが、社債（固定分）が6,410億62百万円から6,701億72百万円へ、1年内償還予定の社債も100億17百万円から299億99百万円へ増えており、社債による資金調達が有利子負債増加の中心とみられます。

なお、自己株式は前期末2,046億26百万円から当第1四半期末は265億12百万円へ大きく減少し、同時に利益剰余金も1兆4,550億63百万円から1兆2,734億55百万円へ減少しています。発行済株式数（自己株式含む）も3億7,109万株から3億3,495万株へ減っており、取得した自己株式の消却が行われたとみられます。 ただし、短信本文に消却を直接示す注記は確認できておらず、財務諸表の増減から推測できる範囲の記述であることをお断りしておきます。消却は会計上の振替であり、キャッシュアウトを伴うものではありません。

7. 業界とセクターの状況

都市ガス事業は、導管という地域独占的なインフラ資産の上に成り立つ規制色の強い事業です。ガス料金の一部（託送料金等）は国の認可を必要とし、事業者が自由に価格を決められる範囲には制約があります。この点は電力会社と共通する構造で、規制業種としての株主還元の安定性が期待されやすい一方、料金転嫁のタイムラグという制約も同時に抱えています。

もっとも、2017年の都市ガス小売全面自由化以降は、電力会社や新規参入者との顧客獲得競争にもさらされています。第6節で見た当第1四半期のエネルギー・ソリューション事業の減益は、気温要因と原料費調整のタイムラグが主因ですが、電力・ガスの相互乗り入れが進んだ結果、顧客基盤の奪い合いという競争圧力も業績の変動要因として常に存在します。

原料費調整制度は、原油・LNG価格や為替の変動を数ヶ月遅れで料金に反映する仕組みです。価格が急変した局面では、転嫁までの間、会社が一時的にコスト変動の影響を吸収する形になります。当第1四半期の原油高・円安局面はまさにこのタイムラグが表面化した例であり、個社の努力で避けられるものではなく、業界構造として組み込まれた制約です。

8. 今後のスケジュール

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

利益の質のリスク。 第4節・第6節で見たとおり、直近2期の純利益は特別損益の影響を強く受けています。2027年3月期通期の会社予想（純利益1,370億円、前期比39.6%減）が、この一過性要因の反動を前提にしたものだとすれば、実際の着地がこれを下回る可能性も、逆に別の特別利益で上振れる可能性も、どちらも読みにくい状態です。

国内エネルギー事業の収益性のリスク。 当第1四半期はエネルギー・ソリューション事業が前年同期比51.4%の減益でした。気温要因は一時的なものですが、原料費調整のタイムラグによるコスト吸収は、原油価格・為替の変動幅が大きい局面ほど利益を圧迫します。原油高・円安が続けば、次四半期以降も同様の影響が出る可能性があります。

株主還元の持続性のリスク。 2026年3月期の総還元性向105%という水準は、経常的な利益水準だけでは維持しにくい可能性があります。今後、特別利益がない年に同水準の還元を続けられるかどうかは不透明です。

有利子負債の増加。 D/Eレシオは0.70倍から0.72倍へ上昇しています。自己資本比率自体は44.6%へ改善していますが、社債による資金調達が増えている点は、今後の金利環境次第で財務コストに影響し得ます。

11. まとめ：どう判断材料にするか

東京ガスは、首都圏という大きな顧客基盤と導管インフラに支えられた国内事業に、資源価格・為替に連動する海外事業を組み合わせた会社です。当第1四半期は親会社株主純利益が前年同期比65.0%減という見出し上は大きな減益でしたが、その大半は前年同期にあった一過性の特別利益（為替換算調整勘定取崩益680億13百万円）の反動であり、経常利益ベースの減益幅は13.3%にとどまります。

判断の分かれ目は、この13.3%の減益をどう評価するかです。国内エネルギー事業の減益は気温要因（一時的）と原料費調整のタイムラグ（構造的だが反転もあり得る）が絡み合っており、どちらの比重が大きいかで今後の見通しは変わります。タイムラグの影響が大きいと見るなら、原油・為替が落ち着けば次四半期以降に緩和する可能性があり、競争激化による構造的な顧客離反だと見るなら、より慎重な評価が必要になります。

もう一つの分かれ目は、株主還元の原資をどう見るかです。2026年3月期の総還元性向105%という積極還元は、規制業種らしい安定した株主還元と見ることもできますが、その原資に一過性の特別利益が含まれていたとすれば、同水準の還元が今後も続く保証にはなりません。会社予想ベースの配当利回り2.03%は素直に使える数字ですが、「この利回りが今後も維持されるか」は、経常的な利益水準の回復度合いにかかっています。

次の確認ポイントは、2026年11月上旬に予定される第2四半期（中間）決算です。国内エネルギー事業の減益が縮小しているか、通期業績予想に修正が入るかを確認してください。