SOMPOHD(8630) Q1増益、修正利益の海外比率60.9%が東京海上に接近

1. 概要

SOMPOホールディングス(8630)は、2026年8月18日終値で株価6,740円・予想PER12.23倍・実績PBR1.13倍という水準にあります。決算発表は8月14日で、この株価はすでに今回の第1四半期決算を織り込んだ後の値です。

2027年3月期第1四半期(2026年4月〜6月)は、保険収益が前年同期比+28.0%、税引前四半期利益が同+59.3%、親会社の所有者に帰属する四半期利益も同+52.8%という大幅増益で着地しました。基本的1株当たり四半期利益は203.14円(同+59.4%)で、利益そのものの伸びを上回っています。これは活発な自己株式取得による株式数減少の影響で、詳細は§6で述べます。

この記事で中心的に扱うのは、会社が経営指標として重視する「修正連結利益」ベースで見た海外保険事業の比重です。国内損害保険事業と海外保険事業の合計に対する海外の比率は60.9%に達しており、同業の東京海上ホールディングス(62.9%)に近い水準まで来ている一方、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(37.2%)よりは高い水準にあります。また、IFRS上の会計利益で見ると国内損害保険事業のセグメント利益は前年同期比+116.9%という急増になっていますが、修正連結利益ベースでは+29.2%にとどまっており、この乖離が何を意味するかを§4で整理します。あわせて、当初の論点仮説にあった政策保有株式削減の進捗についても、この第1四半期の資料から何が確認でき、何が確認できなかったかを述べます。

2. 会社概要とビジネスモデル

SOMPOホールディングスは、損害保険ジャパン株式会社を中核とする国内損害保険大手グループの持株会社です。報告セグメントは「国内損害保険事業」「海外保険事業」「国内生命保険事業」「介護事業」の4つで構成されています。海外保険事業の中核はSompo International Holdings Ltd.(米国拠点の再保険・スペシャルティ保険グループ)で、国内生命保険事業の中核はSOMPOひまわり生命保険株式会社です。介護事業はSOMPOケア等が担っており、同業の東京海上ホールディングス・MS&ADインシュアランスグループホールディングスには無い、SOMPO固有のセグメントです。

2027年3月期第1四半期の保険収益(外部顧客からの収益)を見ると、海外保険事業892,458百万円が国内損害保険事業645,125百万円を上回っています。国内生命保険事業は64,486百万円、介護事業は46,758百万円で相対的に規模は小さいものの、介護事業は他の国内損保2グループには無い収益源として一定の存在感を持ちます。

同社は2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)からIFRS(国際財務報告基準)を適用しており、東京海上ホールディングスと同時期の移行です(MS&ADインシュアランスグループホールディングスは1年遅れの2027年3月期から適用予定)。IFRSには経常利益という区分が無いため、2026年3月期以降は決算短信でも開示されていません。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	自己資本比率
2022/03	3,215,700	—	315,512	224,842	14.7%
2023/03	3,670,700	—	49,504	26,413	20.0%
2024/03	4,836,800	—	488,034	529,655	25.0%
2025/03	5,286,200	—	552,924	243,132	26.5%
2026/03	5,601,400	—	—	640,086	27.8%

上の表で営業利益の列が空欄になっているのは、保険会社の決算短信には銀行と同様に「営業利益」という区分が無いためです。また同社は2026年3月期からIFRS(国際財務報告基準)を適用しており、IFRSには経常利益という概念が無いため、2026年3月期以降は決算短信でも開示されていません。表に載せた2022年3月期〜2025年3月期は移行前の日本基準(J-GAAP)の実績で、経常利益もそのまま掲載しています。

読み取れることは3つあります。

正味収入保険料(2026年3月期以降は保険収益)は拡大が続いている。 IR BANKの集計によれば、2022年3月期の3,215,700百万円から2023年3月期に3,670,700百万円へ、前期比+14.2%拡大しました。2024年3月期は4,836,800百万円で、前期比+31.8%という大きな伸びです。2025年3月期は5,286,200百万円で前期比+9.3%、2026年3月期は5,601,400百万円で前期比+6.0%と、伸び率は年々落ち着いてきています。

経常利益(J-GAAP時代)は年によって極端に振れていた。 2023年3月期の経常利益は49,504百万円で、前期比-84.3%という大幅な減少でした。2024年3月期は488,034百万円まで急回復し、前期比では+885.9%という数字になります。2025年3月期は552,924百万円で前期比+13.3%でした。この振れ幅の大きさの具体的な要因(自然災害の発生状況、資産運用損益、危険準備金の繰入・戻入等)は、本資料の範囲では特定できませんでした。

純利益も同様に大きく振れており、経常利益と方向が一致しない年がある。 純利益は2023年3月期に前期比-88.3%(224,842百万円→26,413百万円)、2024年3月期に前期比+1,905.3%(26,413百万円→529,655百万円)と、経常利益以上に極端な振れを見せました。2025年3月期は243,132百万円で前期比-54.1%となっており、経常利益が+13.3%の増益だったのに対し純利益は逆に減少しています。特別損益や税負担の影響が大きかったとみられますが、内訳は本資料からは特定できませんでした。2026年3月期は純利益640,086百万円で前期比+163.3%と急回復しました。2027年3月期の会社予想は、この前期実績640,086百万円より23.4%少ない490,000百万円という、保守的な減益の計画です。

4. 修正連結利益ベースの海外比率60.9%、東京海上に接近も国内損保のIFRS増益との乖離

2027年3月期第1四半期の決算で最も特徴的なのは、会計上の利益(IFRS)と会社が実質的な利益成長として重視する「修正連結利益」とで、伸び方の見え方がセグメントごとに大きく異なる点です。

決算短信のセグメント情報(親会社所有者に帰属する四半期利益ベース)を見ると、第1四半期の国内損害保険事業の利益は32,465百万円から70,402百万円へ、前年同期比+116.9%という急増でした。海外保険事業は76,405百万円から92,800百万円へ、同+21.5%です。国内生命保険事業は5,587百万円から14,984百万円へ同+168.2%、介護事業は1,892百万円から2,893百万円へ同+52.9%でした。

ところが、会社が主要な経営指標として開示する「修正連結利益」(親会社所有者に帰属する四半期利益から資本市場変動要因や自然災害の一時的な影響等を調整した会社独自の利益指標とみられる)で見ると、様相が変わります。修正連結利益で見た国内損害保険事業は340億円から440億円へ、前年同期比+29.2%です。海外保険事業は540億円から686億円へ、同+26.9%でした。合計は997億円から1,197億円へ、同+20.0%です。

つまり、国内損害保険事業はIFRS会計上のセグメント利益で見ると+116.9%という急増に見えるのに対し、会社が「実質的な利益成長」として扱う修正連結利益ベースでは+29.2%にとどまり、87ポイントの差があります。海外保険事業は逆に、IFRS会計上の伸び(+21.5%)よりも修正連結利益ベースの伸び(+26.9%)の方が高く、国内損保ほど極端ではないものの方向が入れ替わっています。

この乖離の背景の一端は、子会社単体の損益から確認できます。第1四半期の損害保険ジャパン単体の保険サービス損益(保険引受収支そのもの)は298億円から695億円へ+133.4%という大幅な改善を見せており、税引前四半期利益は433億円から962億円へ+121.8%、四半期利益は325億円から703億円へ+116.1%でした。この703億円は国内損害保険事業セグメント全体の利益704億円のほぼ全て(99.9%)を占めます。保険引受収支そのものが+133.4%という規模で改善しているにもかかわらず、修正連結利益ベースの伸びが+29.2%にとどまるということは、会計上のセグメント利益の伸びの大部分が、修正連結利益の計算で除かれる非経常的な要因(資産運用の一時的な損益や税効果等)によって生まれている可能性を示唆します。具体的にどの項目がどれだけ寄与したかは、本資料からは特定できませんでした。

一方、海外保険事業のセグメント利益92,800百万円のほぼ全て(928億円中921億円、99.2%)を占めるSompo International Holdings Ltd.単体を見ると、保険収益は5,604億円から8,919億円へ+59.2%、保険サービス損益は554億円から688億円へ+24.1%、四半期利益は763億円から921億円へ+20.6%でした。修正連結利益ベースの伸び(+26.9%)がIFRS会計上の伸び(+20.6%、単体ベース)をやや上回っており、国内損保とは逆の方向ながら、両者の差は小さい範囲にとどまっています。

海外シフトのペースを、同じくIFRSを2026年3月期から適用している東京海上ホールディングス(8766)、および1年遅れで2027年3月期からIFRSを適用予定のMS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)と比べてみます。修正連結利益(国内損保事業+海外保険事業の合計)に占める海外の比率は、SOMPOホールディングスが60.9%(686億円÷1,126億円)です。東京海上ホールディングスの場合、2027年3月期第1四半期の修正純利益に占めるInternational(海外、主に北米)の比率はすでに62.9%に達しています。一方、MS&ADの修正利益(国内損害保険事業+海外事業)に占める海外の比率は37.2%にとどまり、依然として国内損保が主軸です。SOMPOは東京海上にかなり近い水準まで海外シフトが進んでいる一方、MS&ADはまだその途上にあると位置づけられます。

最後に、当初の論点仮説にあった政策保有株式の削減について触れておきます。今回の決算短信・決算参考資料の全文を確認しましたが、政策保有株式の売却進捗(残高・削減額)に関する記載は見当たりませんでした。政策保有株式の削減自体は損保業界共通の経営課題ですが、SOMPOホールディングス固有の削減目標(残高・時期)や進捗ペースを判断する材料は、この第1四半期の資料からは確認できませんでした。

5. 配当の推移

会社が開示している2027年3月期の配当予想は、中間100.00円・期末100.00円の合計200.00円です。前期(2026年3月期)の実績配当150円と比べると、期初の時点から+33.3%の増配を見込む予想になっています。株価6,740円に対する予想配当利回りは2.97%です。

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2026/03	150円	150円	0円	21.4%
2027/03会社予想	200円	200円	—	36.3%

• 2026/03：中間75.00円・期末75.00円の合計150円で、期初予想から修正されることなく着地。
• 2027/03：中間100.00円・期末100.00円の会社予想。2026年8月14日発表の第1四半期決算でも据え置かれている。

2026年3月期は、期初予想の中間75.00円・期末75.00円(合計150円)に対して修正されることなく、そのまま150円で着地しました。配当性向は21.4%にとどまっていますが、これは配当が抑制されたためではありません。2026年3月期の純利益は前期比+163.3%という急拡大を見せており、配当の伸び以上に利益が伸びたことで配当性向が低く出ています。

2027年3月期の会社予想では配当性向が36.3%へ上昇する見込みです。これは配当の絶対額が33.3%増えることに加え、通期の親会社所有者帰属当期利益予想(490,000百万円)が、前期実績(640,086百万円)より23.4%少ない保守的な計画になっているためです。第1四半期時点の実績(親会社所有者帰属四半期利益の進捗率37.0%)に対してこの通期予想は保守的であり、中間決算以降で上方修正されるかどうかが注目点です。

6. 会社の現状と直近の動き

2027年3月期第1四半期の連結業績は、保険収益1,616,982百万円(前年同期比+28.0%)、保険サービス損益121,538百万円(前年同期98,086百万円)、金融損益146,320百万円(前年同期66,437百万円)、税引前四半期利益240,331百万円(同+59.3%)、四半期利益(合計)181,908百万円(同+52.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益181,168百万円(同+52.8%)でした。基本的1株当たり四半期利益は203.14円(前年同期127.41円、+59.4%)です。

1株当たり利益の伸び(+59.4%)が親会社所有者帰属四半期利益の伸び(+52.8%)を上回っているのは、株式数の減少が寄与しています。期中平均株式数は891,805,374株で、前年同期の930,777,738株から-4.2%減少しました。2026年3月期には2,293億円の自己株式取得が実施されており、2027年3月期第1四半期だけでも自己株式数が45,087,578株(前期末41,985,747株から+3,101,831株、簿価202億5,100万円)増加しています。活発な自己株買いが続いていることがわかります。

四半期包括利益は221,234百万円(前年同期266,753百万円、-17.1%)でした。保有有価証券の評価差額等、金融市場要因の影響とみられますが、内訳までは本資料からは確認できませんでした。

貸借対照表面では、2026年6月末の資産合計は18,890,276百万円(2026年3月末18,603,704百万円)、資本合計は5,422,341百万円(同5,291,009百万円)、親会社の所有者に帰属する持分は5,300,207百万円(同5,167,823百万円)でした。親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率相当)は27.8%から28.1%へ上昇しています。

有利子負債にも触れておきます。連結財政状態計算書の「社債及び借入金」は、2026年3月末744,946百万円から2026年6月末955,484百万円へ、1四半期で+28.3%(+210,538百万円)という急増を見せました。自己資本(親会社所有者帰属持分)に対する比率(D/Eレシオ)は0.18倍で、なお低水準ですが、増加ペースは急です。この四半期には海外の生命再保険会社とみられるSompo Life Re Ltd.が新規に連結子会社となっており、この新規連結が有利子負債増加の一因である可能性はありますが、具体的な内訳・因果関係は本資料からは特定できませんでした。IR BANKが集計する有利子負債の時系列は2025年3月期(691,400百万円)までで、2026年3月期以降は追跡が終了しているため、2026年6月末の数値は決算短信の連結財政状態計算書の計上額を使用しています。

セグメント別の内訳(決算短信の注記、百万円)は、外部顧客からの収益・セグメント利益(親会社所有者に帰属する四半期利益ベース)で見ると、国内損害保険事業が収益645,125百万円・利益70,402百万円、海外保険事業が収益892,458百万円・利益92,800百万円、国内生命保険事業が収益64,486百万円・利益14,984百万円、介護事業が収益46,758百万円・利益2,893百万円でした。詳細は§4で扱っています。

7. 業界とセクターの状況

損害保険業の業績は、個社の努力だけでは動かせない外部要因に強く規定されます。

第一に、自然災害です。台風・地震・豪雨等による保険金支払いは、発生の有無・規模によって年ごと・四半期ごとに業績を大きく左右します。今回の国内損保の保険引受採算改善も、こうした自然災害・損害率の動向を反映していると考えられますが、事前にコントロールできる要素ではありません。

第二に、保険負債の積立という会計構造です。保険会社は収入保険料に対して将来の保険金支払いに備える保険契約負債(2026年6月末10,800,014百万円)を積み立てるため、負債の大宗が有利子負債ではなく保険契約負債になります。このため、自己資本比率や有利子負債・D/Eレシオといった一般事業会社向けの指標を、同じ基準で単純比較することはできません。

第三に、会計基準の移行時期の違いです。同社は2026年3月期からIFRSを適用しており、東京海上ホールディングスと同時期です。一方でMS&ADインシュアランスグループホールディングスは1年遅れの2027年3月期からの適用予定で、国内損保大手3グループの間でも移行時期にずれがあります。経常利益という区分が無くなるなど、期間比較の難度が上がる過渡期の課題は3グループに共通します。

第四に、介護事業という同社固有の構造的制約です。SOMPOケア等が担う介護事業は、公的介護保険制度のもとで介護報酬が国によって定められており、医薬品の薬価と同様に、個社の裁量で価格を動かすことができません。東京海上ホールディングス・MS&ADインシュアランスグループホールディングスには無いこの事業領域は、収益の多角化である一方、報酬改定という保険引受とは別の外部要因にも業績が左右されることを意味します。

第五に、政策保有株式(持合株式)の削減です。上場企業のガバナンス改善を求める市場全体の流れの中で、国内損保各社は政策保有株式の縮減を進めているとされていますが、SOMPOホールディングス固有の削減目標や進捗のペースを判断する材料は、今回の第1四半期の資料からは確認できませんでした。

同社は国内損害保険最大手グループの一角ですが、同業他社(東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス)との詳細な指標比較は本記事の範囲を超えます。海外展開の進捗という一点に絞れば、修正連結利益に占める海外の比率は東京海上62.9%・SOMPO60.9%・MS&AD37.2%の順で、各社の海外シフトの進み方は異なります(§4参照)。

8. 今後のスケジュール

第2四半期以降の発表日は、過去の傾向からの推定です。確定日は必ず同社のIRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

強気材料と同じ重さで、リスク要因を整理します。

国内損保の利益の質への懸念。 国内損害保険事業のIFRS会計上のセグメント利益の伸び(+116.9%)と、会社が実質的な利益成長として重視する修正連結利益の伸び(+29.2%)との間には87ポイントの乖離があります。会計上の急増の多くが非経常的な要因によるものだとすれば、決算のヘッドライン数値(税引前四半期利益+59.3%等)が示す以上に、実質的な収益力の伸びは緩やかである可能性があります。

有利子負債急増とバリュエーション面の余地の縮小。 社債及び借入金は1四半期で+28.3%増加しました。絶対額・D/Eレシオ(0.18倍)としてはまだ小さいものの、増加ペースが続けば財務レバレッジの観点で注視が必要になります。また実績PBR1.13倍は2011年以降のレンジ(0.31〜1.15倍)の上限に近く、割安さという点では過去の水準に比べて余地が縮小しています。

通期業績予想が保守的である裏返しのリスク。 通期の親会社所有者帰属当期利益予想(490,000百万円)は前期実績より23.4%少ない計画で、第1四半期の進捗率(37.0%)との差が大きい状態です。この差が単なる会社の保守的な見積もりであれば上振れ余地となりますが、逆に言えば会社側が下期以降に何らかの反動(自然災害や資産運用環境の悪化等)を織り込んでいる可能性も否定できません。

政策保有株式の進捗が確認できないことによる不透明さ。 当初の論点仮説にあった政策保有株式の削減進捗(残高・削減額)は、この第1四半期の決算短信・決算参考資料からは確認できませんでした。ガバナンス改善の進み方を判断する材料が現時点では不足しています。

11. まとめ：どう判断材料にするか

この記事の整理をまとめると、次のようになります。

2027年3月期第1四半期は、保険収益+28.0%・税引前四半期利益+59.3%という大幅増益決算でした。会社独自指標の修正連結利益ベースで見ると、海外保険事業の比率は60.9%まで上昇し、同業の東京海上ホールディングス(62.9%)にかなり近い水準まで来ています。一方でIFRS会計上のセグメント利益では、国内損害保険事業が+116.9%という急増を見せていますが、修正連結利益ベースの伸びは+29.2%にとどまり、会計上の利益の伸びの多くが非経常的な要因によるものである可能性があります。

判断が分かれるのは、この海外シフトの進展を東京海上に匹敵する成長エンジンの確立と見るか、国内損保の会計上の利益急増を一時的要因に支えられた見かけ上の伸びと見て実質的な成長ペースをより慎重に評価するか、という1点です。次の確認ポイントは2026年11月の中間決算で、国内損害保険事業の修正連結利益の伸びが続くか、そして政策保有株式売却の進捗(残高・削減額)が新たに開示されるかが焦点になります。