大成建設（1801）の決算・配当・カタリスト分析
スーパーゼネコン（準大手を含む大手総合建設会社）の一角。土木事業・建築事業・開発事業の3セグメントを軸に、国内外の大規模建築物・インフラ工事の設計・施工と、不動産開発を手がける。受注生産・工事進行基準にもとづく会計のため、四半期ごとの利益は個々の案件の進捗と採算に左右されやすい業種特性を持つ。
最新の分析記事（2026/08/21 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.08%
実績PER
13.3倍
PBR
2.16倍
自己資本比率
36.8%
配当性向
41.0%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 380円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 38,000円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間190円 ・ 期末190円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2019/03 | — | 130円 | — | — |
| 2022/03 | — | 130円 | — | 37.0% |
| 2023/03 | — | 130円 | — | 53.9% |
| 2024/03 | — | 130円 | — | 60.3% |
| 2025/03 | 130円 | 210円 | +80円 | 30.8% |
| 2026/03 | 150円 | 310円 | +160円 | 30.2% |
| 2027/03会社予想 | 380円 | 380円 | — | 41.0% |
- 2019/03：2019年3月期〜2024年3月期は年間配当130円で5期連続横ばい（IR BANK集計による参考値）。
- 2025/03：期初予想130円から、期末にかけて65→145円へ大幅増額修正。
- 2026/03：期初予想150円（中間75円想定）から、中間配当自体も75→125円へ再増額されたうえで期末185円が加わり、年間310円で着地。
- 2027/03：中間190円・期末190円の予想。2026年5月14日の公表から、2026年8月6日のQ1決算時点でも修正なし。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 建築事業（オフィスビル・商業施設・工場・再開発案件などの請負工事）と土木事業（インフラ・大型土木工事）の完成工事高が中心。開発事業（不動産開発）も一定の比重を持つ。案件ごとの利益率は資材価格・労務費の動向や個別工事の採算管理に左右される。
- 株主還元方針
- 業績回復に連動して急激に増配してきた（2024年3月期まで年130円で5期横ばい→2025年3月期210円→2026年3月期310円）。期初は保守的な予想を出し、期末にかけて大幅増額修正する癖がある。
- 注視している外部要因
- 資材価格・労務費の上昇、建設技能労働者の需給、公共投資・民間設備投資の動向、政策保有株式の縮減方針（保有株の売却が受取配当金・特別損益に影響）。
- 主要取引先
- 官公庁（公共工事）、民間の事業会社・不動産デベロッパーなど。特定の大口顧客への依存度は、本記事で参照した資料からは確認できない。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
同じセクターの銘柄
1762高松コンストラクショングループ中核子会社の高松建設を中心とする建設持株会社。グループとして建築（オフィスビル・商業施設・医療福祉教育施設・集合住宅など）・土木（陸上/海洋/環境）・不動産（賃貸マンション等の土地活用、総合ビル管理）を手がける。中核の高松建設は企画・設計から施工・維持管理までを一貫して担う総合建設業。受注生産・工事進行基準による会計のため、単年度の利益とキャッシュフローが必ずしも一致しない業種特性を持つ。1802大林組大林組は大成建設・清水建設・鹿島建設と並ぶ「スーパーゼネコン」の一角で、国内建築・海外建築・国内土木・海外土木・不動産事業の5セグメントを持つ総合建設会社。国内建築が売上・利益の中心だが、不動産事業（分譲マンション等の開発・売却）や政策保有株式の保有・売却も損益に影響する規模を持つ。海外は建築・土木の両方で展開し、2025年12月にはM&A（GCON社の連結子会社化）で海外建築事業を強化した。9699ニシオＨＬＤＧ旧・西尾レントオール。建設機械・産業機械等を中心とする総合レンタル会社で、2023年4月に持株会社体制へ移行しニシオホールディングスへ商号変更した。中核はレンタル関連事業（道路・土木、建築・設備、イベント、海外＝豪州・ベトナム）で、そのほかに海外製建機の輸入販売や建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を営む。決算期は9月期。