ニシオＨＬＤＧ（9699）の決算・配当・カタリスト分析
旧・西尾レントオール。建設機械・産業機械等を中心とする総合レンタル会社で、2023年4月に持株会社体制へ移行しニシオホールディングスへ商号変更した。中核はレンタル関連事業（道路・土木、建築・設備、イベント、海外＝豪州・ベトナム）で、そのほかに海外製建機の輸入販売や建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を営む。決算期は9月期。
最新の分析記事（2026/09/04 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
2.80%
実績PER
10.8倍
PBR
0.94倍
自己資本比率
45.5%
配当性向
30.0%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 132円2026/09（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 13,200円税引前
- 年間の支払回数
- 1回期末132円
- 権利確定月
- 9月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2026/9期 Q3の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2020/09 | 77円 | 77円 | 0円 | — |
| 2021/09 | 80円 | 85円 | +5円 | — |
| 2022/09 | 98円 | 100円 | +2円 | — |
| 2023/09 | 100円 | 112円 | +12円 | — |
| 2024/09 | 113円 | 126円 | +13円 | 30.2% |
| 2025/09 | 128円 | 131円 | +3円 | 30.0% |
| 2026/09会社予想 | 132円 | 132円 | — | 30.0% |
- 2026/09：2025年11月10日公表の期初予想から、2026年8月3日の第3四半期決算時点まで修正なし。中間配当は0円で、期末のみの一括配当という実績が続いている。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- レンタル関連事業（道路・土木、建築・設備、イベント、海外）が売上の大半を占める。建設投資・公共工事の着工状況と、保有するレンタル資産の稼働率が業績を左右する。イベント関連は万博・国際競技大会などの一過性需要の影響を受けやすい。
- 株主還元方針
- 配当は期末のみで中間配当を出さない実績が続いている。配当性向はおおむね30%前後で推移し、期初予想を期末にかけて上方修正する傾向が続いてきた。2026年8月には資金政策の考え方を明文化し、資金余剰が見込まれる期には配当性向にとらわれず自己株取得等を検討する方針を示した。
- 注視している外部要因
- 官公庁・民間の建設投資動向、資材価格や人手不足による工事着工の遅れ、大型イベント（万博・国際競技大会等）の開催時期に業績が左右される。海外事業（豪州・ベトナム）は現地の建設需要や為替の影響を受ける。
- 主要取引先
- 建設会社・工事業者・イベント主催者向けにレンタルを提供する。特定の大口顧客への依存構造は決算短信からは確認できない。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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1762高松コンストラクショングループ中核子会社の高松建設を中心とする建設持株会社。グループとして建築（オフィスビル・商業施設・医療福祉教育施設・集合住宅など）・土木（陸上/海洋/環境）・不動産（賃貸マンション等の土地活用、総合ビル管理）を手がける。中核の高松建設は企画・設計から施工・維持管理までを一貫して担う総合建設業。受注生産・工事進行基準による会計のため、単年度の利益とキャッシュフローが必ずしも一致しない業種特性を持つ。1801大成建設スーパーゼネコン（準大手を含む大手総合建設会社）の一角。土木事業・建築事業・開発事業の3セグメントを軸に、国内外の大規模建築物・インフラ工事の設計・施工と、不動産開発を手がける。受注生産・工事進行基準にもとづく会計のため、四半期ごとの利益は個々の案件の進捗と採算に左右されやすい業種特性を持つ。1802大林組大林組は大成建設・清水建設・鹿島建設と並ぶ「スーパーゼネコン」の一角で、国内建築・海外建築・国内土木・海外土木・不動産事業の5セグメントを持つ総合建設会社。国内建築が売上・利益の中心だが、不動産事業（分譲マンション等の開発・売却）や政策保有株式の保有・売却も損益に影響する規模を持つ。海外は建築・土木の両方で展開し、2025年12月にはM&A（GCON社の連結子会社化）で海外建築事業を強化した。