大林組（1802）の決算・配当・カタリスト分析
大林組は大成建設・清水建設・鹿島建設と並ぶ「スーパーゼネコン」の一角で、国内建築・海外建築・国内土木・海外土木・不動産事業の5セグメントを持つ総合建設会社。国内建築が売上・利益の中心だが、不動産事業（分譲マンション等の開発・売却）や政策保有株式の保有・売却も損益に影響する規模を持つ。海外は建築・土木の両方で展開し、2025年12月にはM&A（GCON社の連結子会社化）で海外建築事業を強化した。
最新の分析記事（2026/08/31 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.14%
実績PER
13.1倍
PBR
1.63倍
自己資本比率
40.6%
配当性向
41.2%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 94円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 9,400円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間47円 ・ 期末47円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 32円 | — | — |
| 2023/03 | — | 42円 | — | — |
| 2024/03 | 42円 | 75円 | +33円 | — |
| 2025/03 | 80円 | 81円 | +1円 | 39.9% |
| 2026/03 | 82円 | 88円 | +6円 | 35.3% |
| 2027/03会社予想 | 94円 | 94円 | — | 41.2% |
- 2024/03：期初予想42円（21円+21円）から、期中に72円（21円+51円）へ増額修正され、最終的に75円（21円+54円）で着地。期中に2回の増額修正があった。
- 2025/03：期初予想80円（40円+40円）に対し、期末配当が41円へわずかに上振れて着地。
- 2026/03：期初予想82円（41円+41円）から、期末配当が41円から47円へ増額修正され、年間88円で着地。純資産配当率5.1%、配当総額609億41百万円。
- 2027/03：中間47円・期末47円の予想。2026年5月13日の公表から、2026年8月7日のQ1決算時点でも修正なし。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 国内建築事業（オフィス・工場・再開発等の請負工事）が売上の中心で、国内土木・海外建築・海外土木・不動産事業が続く。建設事業は受注してから完成工事高に計上されるまで数年のタイムラグがあり、繰越高（手持工事高）が数年先の売上を左右する。
- 株主還元方針
- 配当性向35〜41%程度を目安に、業績回復に連動して増配を続けてきた。期初予想を期中に上方修正する年が多く、期初予想と実績配当の差を確認する必要がある。
- 注視している外部要因
- 官公庁・民間の建設投資、鋼材・セメント等の資材価格と労務費、為替（海外建築・海外土木事業）、政策保有株式の株価水準（売却益が特別利益に計上される）が業績に影響する。
- 主要取引先
- 官公庁（公共土木工事）、民間企業（オフィス・工場・商業施設）、海外は現地の建設需要に依存。特定の大口顧客への依存度は確認できていない。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
同じセクターの銘柄
1762高松コンストラクショングループ中核子会社の高松建設を中心とする建設持株会社。グループとして建築（オフィスビル・商業施設・医療福祉教育施設・集合住宅など）・土木（陸上/海洋/環境）・不動産（賃貸マンション等の土地活用、総合ビル管理）を手がける。中核の高松建設は企画・設計から施工・維持管理までを一貫して担う総合建設業。受注生産・工事進行基準による会計のため、単年度の利益とキャッシュフローが必ずしも一致しない業種特性を持つ。1801大成建設スーパーゼネコン（準大手を含む大手総合建設会社）の一角。土木事業・建築事業・開発事業の3セグメントを軸に、国内外の大規模建築物・インフラ工事の設計・施工と、不動産開発を手がける。受注生産・工事進行基準にもとづく会計のため、四半期ごとの利益は個々の案件の進捗と採算に左右されやすい業種特性を持つ。9699ニシオＨＬＤＧ旧・西尾レントオール。建設機械・産業機械等を中心とする総合レンタル会社で、2023年4月に持株会社体制へ移行しニシオホールディングスへ商号変更した。中核はレンタル関連事業（道路・土木、建築・設備、イベント、海外＝豪州・ベトナム）で、そのほかに海外製建機の輸入販売や建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を営む。決算期は9月期。