東京エネシス（1945）の決算・配当・カタリスト分析
東京エネシスは、発変電設備工事をはじめとする電力インフラ関連の電気設備工事を主力とする専門工事会社。事業は「設備工事業」（グリーンエネルギー事業部門・エネルギー部門・原子力部門・溶接検査センター・海外事業部）と、発電・不動産・リース等を手がける「その他の事業」の2区分。東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）グループの一員。
最新の分析記事（2026/09/19 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.53%
実績PER
13.9倍
PBR
1.00倍
自己資本比率
65.3%
配当性向
49.1%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 77円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 7,700円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間38円 ・ 期末39円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | — | 30円 | — | 83.7% |
| 2023/03 | 30円 | 40円 | +10円 | 64.6% |
| 2024/03 | 40円 | 45円 | +5円 | 51.9% |
| 2025/03 | 52円 | 52円 | 0円 | 60.0% |
| 2026/03 | 57円 | 63円 | +6円 | 48.9% |
| 2027/03会社予想 | 77円 | 77円 | — | 49.1% |
- 2022/03：前身の日立プラントコンストラクションからの事業一部承継協議のため期初は予想を開示できず、2021年5月17日に別途公表した。
- 2023/03：期初予想から10円増額。中間は普通配当15円＋記念配当5円、期末は普通配当15円＋特別配当5円。
- 2024/03：期末を5円増額して着地。
- 2025/03：期初予想どおり据え置き。
- 2026/03：期末を29円から35円へ増額修正（2026年4月23日公表）。
- 2027/03：期初予想77円。今回（2027年3月期第1四半期）の決算でも修正なく据え置き。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 売上のほとんどを「設備工事業」が占める。部門別ではエネルギー部門（発変電設備工事等）が売上の中心で、原子力部門・グリーンエネルギー事業部門が続く。市場別では電力市場向けの売上構成比が高い。
- 株主還元方針
- 配当性向はおおむね50〜60%台で推移してきたが、期によって幅がある（過去には80%台の期もある）。期初は保守的な予想を出し、期末にかけて増額修正する傾向がある。
- 注視している外部要因
- 電力会社の設備投資計画、原子力発電所の稼働・保守周期、再生可能エネルギー関連の政策動向、資材価格・労務費の動向など、電力インフラ関連の投資サイクルに業績が左右されやすい。
- 主要取引先
- 電力会社を中心とした電力市場向け工事が売上の中心。公共性の高い発注者向けの工事が多く、入札を通じた受注が中心となる。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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1762高松コンストラクショングループ中核子会社の高松建設を中心とする建設持株会社。グループとして建築（オフィスビル・商業施設・医療福祉教育施設・集合住宅など）・土木（陸上/海洋/環境）・不動産（賃貸マンション等の土地活用、総合ビル管理）を手がける。中核の高松建設は企画・設計から施工・維持管理までを一貫して担う総合建設業。受注生産・工事進行基準による会計のため、単年度の利益とキャッシュフローが必ずしも一致しない業種特性を持つ。1801大成建設スーパーゼネコン（準大手を含む大手総合建設会社）の一角。土木事業・建築事業・開発事業の3セグメントを軸に、国内外の大規模建築物・インフラ工事の設計・施工と、不動産開発を手がける。受注生産・工事進行基準にもとづく会計のため、四半期ごとの利益は個々の案件の進捗と採算に左右されやすい業種特性を持つ。1802大林組大林組は大成建設・清水建設・鹿島建設と並ぶ「スーパーゼネコン」の一角で、国内建築・海外建築・国内土木・海外土木・不動産事業の5セグメントを持つ総合建設会社。国内建築が売上・利益の中心だが、不動産事業（分譲マンション等の開発・売却）や政策保有株式の保有・売却も損益に影響する規模を持つ。海外は建築・土木の両方で展開し、2025年12月にはM&A（GCON社の連結子会社化）で海外建築事業を強化した。9699ニシオＨＬＤＧ旧・西尾レントオール。建設機械・産業機械等を中心とする総合レンタル会社で、2023年4月に持株会社体制へ移行しニシオホールディングスへ商号変更した。中核はレンタル関連事業（道路・土木、建築・設備、イベント、海外＝豪州・ベトナム）で、そのほかに海外製建機の輸入販売や建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を営む。決算期は9月期。